HOME > 関東 > 東京 > 千鳥屋総本家(株)|東京都豊島区

2016年5月17日 公開

千鳥屋総本家(株)|東京都豊島区

【業種】和洋菓子製造
【倒産形態】民事再生手続開始申立
【負債総額】23億円内外


2016年5月17日撮影
2016年5月17日撮影

特別情報東京版(H26.10.30、H28.1.28、H28.2.16)、東京支社月例情報会(H27.12.17)及び東京支社新春情報会(H28.2.4)他で既報の当社は5月16日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は吉田 広明弁護士(弁護士法人北浜法律事務所東京事務所、東京都千代田区丸の内1-7-12 サビアタワー14階、TEL 03-5219-5151)。監督委員には田口 和幸弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、東京都中央区八重洲2-8-7 福岡ビル9階、TEL 03-3273-2600)が選任された。負債総額は債権者180名内外に対して23億円内外となっている。スポンサーはGLION(ジーライオン)グループ(神戸市中央区)となる予定。

平成4年2月に設立した和洋菓子製造業者。もともとは東京千鳥屋ビル(株)の商号で不動産賃貸を目的に設立し、平成21年7月に創業者の原田 良康氏が所有していた本社ビルや川口工場及び蕨工場を取得し、平成23年2月期に1億5,500万円内外の年商を計上していた。その後、平成26年12月に経営難に陥っていた旧・千鳥屋総本家(株)を買収し、現商号に変更していた。

旧・千鳥屋総本家(株)の創業は寛永7(1630)年で、佐賀県佐賀郡において「松月堂」の屋号でスタートした。東京に進出したのは昭和39年で、法人設立したのは平成22年9月のことである。南蛮菓子の製法を基にした丸ボーロ、カステラ、千鳥饅頭やチロリアンなどが有名で、平成14年に和菓子「隅田川」が全国菓子大博覧会で最高賞名誉総裁賞を受賞した他、平成23年度のEUモンドセレクションで特別金賞を受賞するなど、当社の製品に対する評価は高い。

こうして旧・千鳥屋総本家(株)は、平成20年12月期に38億8,900万円内外の年商を計上したが、法人化した1期目の平成23年8月期は東日本大震災の影響から23億3,800万円内外にとどまり、最終は2億円内外の赤字となった。また、過大な設備投資により多額の債務を抱えることとなり、平成25年12月には川口工場を手放すこととなった。この頃から金融機関の返済のリスケをしていた一方、主力仕入れ先やノンバンクなどが債権譲渡登記や動産譲渡登記を設定していた。平成26年12月に東京千鳥屋ビル(株)が旧・千鳥屋総本家(株)を吸収合併し、千鳥屋総本家(株)に商号変更して再建を図ったものの、結局、経営が改善することはなかった。

なお、当社と同じ「松月堂」を起源に持つ(株)千鳥屋本家(福岡県飯塚市)、(株)千鳥饅頭総本舗(福岡市博多区)、(株)千鳥屋宗家(兵庫県尼崎市)は、当社との資本関係はなく、通常通りの営業が続けられている。

【債権者説明会】

日時:5月19日(木) 受付 午前 9時30分、開始 午前10時、終了 午前11時30分

場所:東京都中央区京橋1-7-1 戸田ビルディング4階 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター TEL 03-4577-9264

 

業種 和洋菓子製造
倒産形態 民事再生手続開始申立
所在地 東京都豊島区駒込3-3-19 千鳥屋ビル
設立 平成4年2月
創業 寛永7(1630)年
従業員 60名
代表者 原田 季和
資本金 1,500万円
年商 17億5,900万円内外(25/8)
負債総額 23億円内外

特別情報掲載

特別情報本文に掲載された日付です。

2016年02月16日
2014年10月30日

特別情報とは

「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。

特物情報とは

実は小社の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。

審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。


最新情報

お問合せ

お問合せ記事
千鳥屋総本家(株)|東京都豊島区

貴社名 (必須)

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)フリーメール不可

電話番号 (必須)携帯電話不可

お問合せ内容

下記の要項をご確認いただき、お問合せください。

■個人情報の利用目的について

当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆さまから収集いたしました個人情報を利用します。

・お問い合わせのあった事案に対する回答及び業務上必要な諸手続き
・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

■個人情報の第三者提供について

当社は、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当該情報を業務委託することもありません。

■ 個人情報提供の任意性及び留意点

個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、上記利用目的を達成できない場合がありますのでご了承ください。

■ 通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について

当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)、返信用封筒プラス返信用切手82円を当社宛にお送り下さい。

<個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

東京経済株式会社
〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)
フリーダイヤル 0120-55-9986
受付時間 平日9:00~17:00

▲トップへ