東証プライム上場のプラント工事Ｆ社～赤字転落、複数の係争も｜特別情報
ブラジルにおけるガス火力発電所の設計・建設プロジェクトで205億円の損失を計上し、令和8年3月期は149億円の最終赤字となった。また、昨年12月にＸ社から49億円の請負代金（追加費用）等請求訴訟を提起されるなど複数の裁判を抱え、対応に追われている。令和3年3月には連結子会社であるマレーシア現地法人の下請けに入っていたＹ社が工事を一方的に中断したため、賠償（金額は明かされていない）を求める仲裁を申し立てていたが、Ｙ社はチェンジオーダー（最初の契約内容を変更すること）の権利があるとして、同年5月に当社と子会社に対し44百万米ドル（当時のレートで約48億円。以下同じ）の反対請求をしてきた。5年9月に和解が成立したが内容は非開示で、業績への影響は軽微としている。7年6月にはタイで当社と連結子会社に対し、下請3社が1,174百万タイバーツ及び2百万米ドル（総額約55億円）の支払いを求める仲裁を申し立ててきた。当社が納めたガスタービンジェネレーターに不具合があり、それにより生じた補修費、交換品の調達費、事業中断による損失などを求めるもので、当社としては事前説明や協議なく紛争解決手続きを申し立てたのは不当だとして現在も係争中である。今回赤字の原因となったブラジルのガス火力発電所の件については、このほど支払いが留保されている債権に対する評価減や仕掛かりとなっている工事の追加費用、キャッシュフローの悪化に伴う借入金の利払い増加分などを損金計上した。ただ、これとは別にこの契約自体に行政不正防止法違反行為があったとしてブラジル連邦司法長官が罰金刑を求めていた。発注者は国営企業で、受注したＪＶ3社のうち、1社で賄賂が行われていたとの疑いが持たれているのである。その判決が7年4月にブラジル連邦監察庁から言い渡され、当社と当社の子会社に対し5億6,000万ブラジルレアル（約140億円）の罰金が命じられた。当社はこの決定を不服として、7月に仲裁を申し立てた。なお、140億円の損失処理は行っていない。さらに7年12月には当社に対し、協力業者のＸ社が49億円の請負代金請求訴訟を提起した。化学大手のプラント建設工事をめぐるもので･･･
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