(株)全東信｜大阪府大阪市中央区

【業種】 クレジットカード決済代行
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 1,259億2,900万円（7/3期末）

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特別情報大阪版（R6.3.26）などで既報。7月6日付で大阪地裁に破産手続開始を申し立て、同日正午に破産手続開始決定を受けた。破産管財人には印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所、大阪市北区西天満4-8-17 宇治電ビルディング11階、TEL 06-6363-7800）が選任されている。負債総額は令和7年3月期末時点で約1,259億2,900万円だが、その後変動している可能性がある。

大阪ミナミの飲食店を対象として設立した大阪南飲食事業(協)を母体とするクレジットカード決済代行業者。クレジットカード会社に先行して顧客に対して入金する「全東信決済システム」を提供し、手数料収入を得ていた。また、クレジットカード会社からは加盟店募集業務を受託、大阪のほか東京にも支店を配置するなど積極的な営業を行っていた。

令和2年3月期には約80億円の売上高を計上していたが、その後発生した新型コロナウイルスまん延に伴い、顧客である飲食店が休業や時短営業を余儀なくされたことで、当社の売上高にも影響し、令和3年3月期の売上高は約50億円まで低下した。その後も加盟店の営業はなかなかコロナ禍以前に戻らず、令和4年3月期は約13億円の最終赤字を計上し、2期連続の赤字決算に終わった。

こうしたなかで令和6年1月に東京支社の営業本部長が、本来は加盟店契約を結べない飲食店などから手続きを請け負い、クレジットカード会社に対し虚偽の申請をしたとして、警視庁より逮捕される事態が発生した（読売新聞・令和6年1月26日）。さらに同年3月には法人として組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の容疑で警視庁に書類送検されることとなり、一気に信用不安が増加した。業種柄、ばく大な運転資金が必要で有利子負債は約1,500億円を超えており、逮捕等による信用不安が増したことで資金調達に支障を来し、先行きの見通しが立たないことで事業継続を断念した。

法人番号	9120001118333
業種	クレジットカード決済代行
倒産形態	破産手続開始決定
所在地	大阪府大阪市中央区島之内1-14-14 東信ビル
設立	平成18年9月
創業	平成18年9月
従業員	66名
代表者	高山萬保（※高＝はしごだか）
資本金	45億円
負債総額	1,259億2,900万円（7/3期末）

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