2025年5月28日 公開
東証スタンダード上場の知的財産権関連事業Ｐ社～赤字拡大でＧＣ疑義注記｜特別情報
令和7年3月期決算において、営業損益および営業キャッシュ・フローの赤字が継続している上、重要な純損失を計上したことから、第3四半期まで記載していた「継続企業の前提に関する重要事象等」からもう一段リスクが高まったとして「疑義注記」に変更した。アニメや実写・ＣＧ等の映像コンテンツのＩＰ（知的財産権）ビジネスを展開している。ヒット作も出て業績を伸ばし、平成26年3月に東証マザーズへ上場、28年4月には東証1部へ市場変更した。ところが、30年9月に粉飾決算が発覚し、過年度の決算を上場した平成26年6月期に遡って訂正し、31年4月には金融庁から4年間で約23億円の架空売上を計上していたとして1億35百万円の課徴金納付命令を受けた。この窮地に救ったのがＸ社で、資本業務提携を締結し、Ｘ社が52.0％を保有する筆頭株主となった。令和2年から親会社に合わせて決算月を3月に変更し、同社の執行役員を務めたＹ氏を社長として迎え入れた。しかし、長らく続く赤字経営から脱却できないまま、親会社が6年5月に資本関係の見直しの一環として当社株式を売却し、議決権比率を49.8％に引き下げて連結子会社から持分法適用関連会社にした。Ｙ氏も3年を迎えたとして同年6月に退任し、後任に親会社での社歴がわずか2年しかないＺ氏が就任した。最近も経営体質は変わっていない。6年11月に台湾の連結子会社で販管費を過少計上していたことが発覚し、6年3月期に遡って決算修正を行った。また、通期の売上高も想定していた案件の失注や制作時期の遅れなどから期首予想の22億円を下回る19億円にとどまり、人件費や広告費の増加、投資有価証券の評価損などから最終損益は期首予想の▲2億30百万円から▲7億28百万円と赤字幅は拡大し、疑義注記の要因となった。今後の方針の1つとしてＸ社グループとの連携強化を挙げているが…
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