東証グロース上場のドローン製造Ｅ社～前ＣＥＯ不正の端緒は離婚、調査委が報告書｜特別情報
4月30日に辞任した前ＣＥＯのＸ氏の不正取引疑惑について調査していた「特別調査委員会」が、7月14日に報告書を公表した。それによれば、Ｘ氏が外部の3社に対し、会社資金合計1億5,180万円を不正に流出させていたと結論付けた。3社の社名は開示されなかったが、3社と実態のないコンサルティング契約を締結し、前払いの名目で当社から支出させていた。そしてそのカネは個人の借金返済などに充てていた。これらの会計処理については監査法人と協議し、8月14日をめどに発表する中間決算に反映させるとしている。Ｘ氏が不正に手を染めた背景について報告書は「急激かつ継続的な個人的資金需要の存在は看過できない」とし、Ｘ氏が2年くらい前から他社のワラントの引受けや自宅の建築費用の支払いに加え、昨年6月に当時の妻と離婚し、財産分与、慰謝料、子の養育費等として総額で1億円を優に超える支払い義務を負ったと指摘する。当初は所有する当社の株式を担保に入れるなどして資金を工面してきたが、昨年初頭と夏頃の株価下落で追証が発生し、新たな借金の必要に迫られ、特に昨年8月以降は個人・法人問わず、複数の関係者から短期かつ高額の借入を重ねるようになった。並行して投資案件に関与する機会が増え、同年秋にはあるブローカーを通じて特定のファンドへの出資を求められ、資金を捻出する必要が生じた。こうして追い詰められた末の不正だったという。今回、特別調査委員会の…
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