東証スタンダード上場のカメラ・時計販売H社~役員の善管注意義務違反に関する調査結果公表|特別情報
前社長のX氏がパワハラ問題で5月に辞任した問題で、当時の取締役および監査役の善管注意義務違反をめぐる調査報告書が11月9日に公表された。経緯を振り返ると、1月22日開催の臨時株主総会で60%ほどの賛成票を得て社外取締役2名が選任された。そのうちの一人であるY氏は臨時株主総会の株主提案を行った投資ファンドのインベストメント・マネージャーであるZ社のゼネラル・パートナーを務めており、Y氏自身が社外取締役に入った格好だ。X氏は人格を否定するような発言や役員に任期途中での辞任要求をしたり、解任を示唆したりするなどのパワハラを行ったとして5月20日付で代表取締役を辞任した。その後、6月25日開催の定時株主総会をもって取締役も辞任している。一方、1月に取締役となったY氏らの任期は定時株主総会までとなっていたため、再選を目指して再度株主提案を行ったものの、期限までに提案がされなかったとして受理されなかった。Z社は昨年の臨時株主総会直前に当社株式の保有目的を「純投資」から「社外役員の選任を求める等の重要提案行使等を行う」に変更していたが、今回は「取締役・監査役の選任・解任を求める臨時株主総会招集請求または株主提案権行使等の重要提案行為等を行う」に変更し、7月にY氏らを取締役候補とする臨時株主総会の招集を請求した。臨時株主総会は9月に開催され、90%近い賛成票でY氏らは選任されている。一方、7月に前社長X氏のパワハラ問題への役員の善管注意義務違反に対する調査委員会が設置された。調査報告書はX氏と子飼いともいえる人事担当のU氏によるパワハラ問題はすでに認定された事実とされ、それに対する役員の善管注意義務違反の是非を問うものとなっている。常勤取締役および常勤監査役の責任については、X氏からパワハラを受けていた対象者であり、X氏に異を唱えることが困難な心理的抑圧状況に置かれていたことから善管注意義務違反の程度は軽微とした。また、社外取締役および社外監査役についてもX氏によるパワハラの場面に接する機会が少なかったため、違反があったとまでは言えないと結論付けており、全体として拍子抜けした内容となっている。X氏のパワハラを知る取締役は・・・
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