東証スタンダード上場の不動産会社Ｃ社～宅建免許取消し｜特別情報
10月5日、東京都より宅地建物取引業免許の取消処分を受けた。処分理由は社外取締役（監査等委員）のＸ氏が過失運転致傷の罪により、1年2か月の禁錮刑（執行猶予3年）の有罪判決を受け、令和7年7月17日に判決が確定したことによるもの。今年8月18日付で宅建免許の更新を申請する時点で、Ｘ氏は執行猶予期間中であったことから、本件処分がなされた。当社は10月8日、Ｘ氏が社外取締役を辞任したことを発表した。当社はＹ社やＺ社で経験を積んだＵ氏が平成18年8月に設立した不動産業者。東京都心部を中心に投資用マンションの企画・開発・分譲を主力に手掛け、賃貸・建物管理や海外事業なども展開する。令和7年6月期の売上高は83億67百万円を計上したが、8年同期は需要一巡により前期比34.0％減となった。損益面は黒字を維持したが、採算は低調に推移している。なお、8月26日付で公表した「公認会計士等の異動に関するお知らせ」によると、9月29日付で会計監査人がＶ監査法人からＷ監査法人へ交代した。Ｘ氏は大手証券会社に15年勤務したのち、通信会社の常務取締役まで上り詰め、その後は上場企業や中小企業の役員を歴任した経歴をもつ。現在は東証グロース上場企業の取締役に就任している。当社の社外役員には平成27年2月より就任していた。冒頭にあげたとおり、当社は宅建免許を失ったことで不動産取引に該当する業務を行うことができなくなった。今後、速やかに免許の再取得に向けた準備を進める。一方、･･･
続きを読むには特別情報の会員申込みが必要です。
詳細は小社までお問合せください
特別情報とは
「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。
実は東京経済の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。
審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。
無料お知らせメール登録
債権・動産譲渡登記リスト、問合せ集中ランキング、特別情報が更新されたことをお知らせするメールサービスを実施しております。 メールサービスの登録は無料です。お気軽にお申込み下さい。