東証プライム上場のＤＸ支援サービスＱ社～代表2名が辞任へ｜特別情報
2月13日に予定していた令和7年12月期決算が未だ発表できず、2度の延期を経て3月下旬の予定となった。また、社長と副社長が3月31日をもって辞任する。当社の転機は米国でイベントＤＸ事業を展開するＸ社を令和3年6月に買収してからである。Ｘ社の2年12月期の業績は売上高5億89百万円に対し1億79百万円の最終利益を計上していたが、1年12月期までは債務超過となっていた。買収価額は16億50百万円で全額借入金で賄ったが、買収に当たってアーンアウト対価（買収後の業績に応じた追加の対価）を支払う条項が付されており、3年12月に追加で18億84百万円を支払うこととなった。この分も含め全額借入金で支払ったため、3年12月期末の借入金は約70億円に膨れ上がり、バランスシート上にはのれんとして、Ｘ社買収による30億円を含む37億円が計上された。しかし、米国事業で業績が悪化すると、5年12月期に37億円の減損損失と13億円の繰延税金資産の取り崩しを余儀なくされ、56億円の最終赤字を計上して継続企業の前提に関する重要事象等を記載した。翌6年12月期も14億円の最終赤字となり、1億38百万円の債務超過となった。その後、中間持株会社として米国にＹ社を設立し、7年2月に米国ナスダックに上場して18億円ほどを調達した。しかし、Ｙ社が上場するとほどなくして米国事業からの撤退を表明し、Ｙ社売却の検討に入った。ところがＹ社に対する貸付金の回収や同社株式の売却に時間がかかるため、借入金の返済原資をねん出できないとして、当社は取引金融機関に対し8年3月まで返済を猶予してもらうこととなった。7年9月末時点の借入金は65億円となっている。Ｙ社の決算には精査すべきところが複数確認されたため、会計監査に相応の時間を要することから当社の決算発表も遅延することとなった。こうして、3月31日をもって創業者で代表取締役社長兼グループＣＥＯの･･･
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