東証スタンダード上場の画像検査装置メーカーＦ社～リストラ加速｜特別情報
令和6年12月期に多額の赤字を計上し、7年12月期中間期においても赤字が続いたことから継続企業の前提に関する重要事象等を記載し、人員削減に踏み切るなど、リストラを加速させている。ホットスタンピングマシンの専業メーカーとして創業し、のちにパッド印刷機を手がけるようになり、主力事業としてきた。一方、画像検査事業は平成14年10月に携帯電話のボタン印刷品質画像検査機の設計として開始された。16年10月に中国へ進出し、のちにベトナム、タイにも営業拠点を広げた。祖業の特殊印刷機事業の業績は平成20年3月期をピークに伸び悩み、市場も縮小傾向にあることから令和3年12月に撤退した。3年12月期（2年に決算月を3月から12月に変更）は同事業の売却益により7百万円の最終黒字となったが、4年12月期の売上高は同事業の売却と新型コロナウイルス感染症の影響から前期比58.2％減の17億29百万円に落ち込み、4億25百万円の最終赤字となった。その後、売上高は回復基調にあるものの、減損損失や棚卸資産の廃棄損、子会社整理損などのリストラに追われ、5年12月期は貸倒引当金戻入額や不動産売却益を計上して黒字化したものの、6年12月期は再び赤字決算となった。7年3月に中期経営計画を発表し、最終年度にあたる10年12月期の目標を売上高40億円、最終利益5億円とした。しかし、7年12月期第3四半期の売上高は前年同期比18.5％減の14億9百万円にとどまり、最終赤字は6億13百万円となった（前年同期は72百万円の赤字）。画像検査事業の収益が悪化し、多額の減損損失の計上を余儀なくされたためである。これを受けて希望退職者を募り、20名程度の募集に対し12名が応募した。役員報酬も当面の間、代表取締役が月額30％、取締役が同20％を減額する。8年3月に開催される定時株主総会では･･･
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