東証グロース上場の家電メーカーＡ社～業績予想を下方修正、大幅赤字へ｜特別情報
11月7日、令和7年12月期の業績見通しを従来の黒字予想から一転して15億円の最終赤字に下方修正した。当社は自社ブランドのトースターをはじめ、キッチン製品、空調製品、照明器具などの高級家電の企画・販売を手掛けている。国内をはじめ北米や韓国などにも販路を形成し、令和3年12月期の売上高は183億円まで伸長した。しかし、同年11月に発売したスマートフォンの販売不振が影響し、4年同期以降は減収で推移。5年5月には携帯端末事業から撤退したことで、5年同期の特別損失に同事業にかかる固定資産の減損損失2億93百万円を含む事業整理損5億円超を計上し、別表のとおり大幅赤字となった。6年同期は一定の利益率を見込める新商品の販売が堅調に推移したことや人件費の削減などが寄与し、黒字に転換した。その結果、前の期にリスク情報として記載した「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象」は解消された。このような状況下で今期決算について、冒頭のとおり期首に公表した業績予想を下方修正した。国内市場では高価格帯での家電を中心に販売していたことから物価上昇に伴う消費マインドの低迷が長期化し、販売が落ち込んだことで流通在庫が増加した。また、米国市場でも関税政策の影響を受けたことに加えて原価が上昇し、想定した価格で販売できなかった。さらに複数の新製品の開発が遅れ、国内外で発売時期が後ろ倒しになった。この結果、売上高は従来予想の125億円から98億円へ減少し、営業・経常・最終損益は従来の黒字予想から一転して赤字転落の見通しとなった。なお最終損益については、生産終了見込みとなった製品や部材等の評価減などの特別損失5億60百万円を計上し、15億円の赤字となる。資金面については･･･
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