東証スタンダード上場の靴小売Ｐ社～再び債務超過に｜特別情報
10月14日に発表された令和8年2月期の中間決算は8億33百万円の最終赤字となり、34百万円の債務超過となった。7年2月期に債務超過を一旦は解消したものの、わずか6カ月後に再び債務超過となり、継続企業の前提に関する重要事象は記載されたままだ。平成31年同期から赤字が続いており、コロナ禍の令和3年同期には127億円もの最終赤字となった。4年同期は親会社のＸ社の50億円の資本注入で債務超過を回避したものの、5年同期は資本増強を行われず、31億円の債務超過となった。6年同期も増資は見送られ、Ｘ社とは50億円の融資枠の更新にとどまり、債務超過額は47億円にまで拡大し上場廃止の猶予期間入りとなった。猶予期間は7年2月までだったが、直前にＸ社が65億円もの増資を引き受け、さらに構造改革のための運転資金という名目で13億円の財務支援を受けた。事業再生向けて5年2月期から始まった4カ年計画は重点項目の第一に「事業構造改革」を挙げており、不採算店舗からの撤退で収益力の強化を図る。スタート時に773あった店舗数は7年2月時点で621まで減少したが、この結果、7年同期の客数は前年同期比14.1％減となった。一方、客単価は同7.9％増となったが売上高の減少を止めるまでには至らず、仕入れ値の上昇もあって採算面の改善につながっていない。8年同期を「事業再生の仕上げ」としているが、中間期（3～8月）で客数は同7.6％減、客単価は同1.0％減と振るわず、売上高294億円（前年同期は322億円）、経常損益▲6億30百万円（同▲44百万円）、最終損益▲8億33百万円（同▲1億59百万円）と業績はむしろ悪化している。何よりも深刻なのは…
続きを読むには特別情報の会員申込みが必要です。
詳細は小社までお問合せください
特別情報とは
「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。
実は東京経済の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。
審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。
無料お知らせメール登録
債権・動産譲渡登記リスト、問合せ集中ランキング、特別情報が更新されたことをお知らせするメールサービスを実施しております。 メールサービスの登録は無料です。お気軽にお申込み下さい。