2024年9月11日 公開
東証スタンダード上場の食品流通事業Ａ社～代表を解職｜特別情報
8月23日開催の取締役会でＸ代表の解職と社長交代を決議し発表した。Ｘ氏から月額4,000万円の役員報酬を1億円へ増額するよう要求を受けていたほか、当社の預金口座から無断でＸ氏の個人口座などへトータル12億円を出金したこと、出張経費の不正申請、取締役への罵倒やパワハラの常態化などにより、経営上の意思決定や業務執行に著しい支障が発生したことを理由としている。当社の前身はＹ社。平成16年10月にＹ社の完全親会社として株式移転によりＺ社が設立された。28年10月にＹ社を譲渡したことで祖業から撤退し、31年1月に現商号に変更した。食品流通事業を主力事業として、酒類製造事業、教育関連事業の3事業で構成される。令和4年5月より開始した食肉卸や同年7月に開始の業務スーパーＦＣ店の営業が好調で6年3月期の売上高は190億円と増収で推移したが、原材料価格の急騰や多額の広告宣伝費が嵩み採算を確保できずに5年3月期以降は営業損益段階から2期連続赤字となった。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在している。7年3月期第1四半期も依然として広告宣伝費が嵩み最終損益は4億円弱の赤字。6月末時点の現預金は3億6,000万円と平均月商にも届かない。Ｘ氏については･･･
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