2024年9月4日 公開
東証スタンダード上場の人材コンサルティングＴ社～海外事業の撤退進む｜特別情報
業績不振のなか、海外事業からの撤退を進めている。世界50カ国以上で社員教育や組織開発のコンサルを手掛ける米国企業の子会社として、同社と当社現名誉会長であるＸ氏の共同出資により設立され、平成3年に当社が同社を買収している。リーマン・ショックで業績が落ち込んだ際にはＹ社の支援を仰ぎ、資本・業務提携を締結してＹ社からＺ氏を社長として迎え入れた。その後、売上高は30年3月期に35億円を計上してピークを迎えると、同年5月にＹ社との資本提携を解消し、Ｚ氏の後任に米国子会社の社長を務めていたＵ氏が就任した。ところが、31年3月期になると売上高は下降線をたどるようになり、令和2年3月期は新型コロナの影響から最終赤字は8億円に拡大した。3年3月期に入ると取引金融機関からの資金調達が困難となり、リストラの一環として同年4月に米国子会社の2社を統合。4年4月に南アフリカの子会社を清算し、5年2月にもオーストラリアの子会社を清算、今年3月には中国、香港の子会社の解散も決定した。また、8月に入ってイギリス、フランスの子会社の事業休止を発表した。残るドイツ、スペインの欧州事業は米子会社の北米事業と統合してシナジーの創出と販管費の削減を見込む。6年3月期の地域別セグメントをみると、北米事業は･･･
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