2024年6月5日 公開
東証スタンダード上場の衣料品製造販売Ｈ社～取締役候補でアクティビストと対立｜特別情報
有名アクティビストファンド出身のＸ氏が代表を務めるＹ社が筆頭株主となったことで注目されるなか、Ｙ社は6月27日に開催予定の定時株主総会で6名の取締役候補を提案する一方、当社も現在の取締役6名のうち、5名を刷新する取締役候補を立てて対抗する。5期連続で経常赤字となっている中、令和5年3月期は本社不動産の売却益101億円、6年3月期は繰延税金資産9億円を積み増して黒字化したが、実態は赤字経営だ。平成16年12月に東証プライム上場のＺ社と資本業務提携を締結し、19年2月に同社の持分法適用関連会社となったが業績は一向に改善せず、シナジーが見込めないとして令和5年8月にＺ社が保有する当社株式を11億円で買い戻し、資本提携を解消している。一方、Ｙ社は3月26日現在で議決権比率約32％を保有している。こうした中、当社は3月8日、現在の取締役6名全員を取締役候補とすることを取締役会で決議した。これに対してＹ社は4月17日に別の取締役候補6名を提案すると、当社はこれに対抗して5月20日に中期経営計画を発表し、24日には先の取締役会決議を破棄して1名を再任、5名を新任とする6名の取締役候補を立ててきた。会社提案のうち、代表取締役会長兼ＣＥＯ就任予定のＵ氏は経営コンサルティング会社Ｖ社のＣＥＯで、代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ就任予定のＷ氏もＶ社でマネジメントパートナーを務める人物。Ｖ社は1年ほど前から当社とコンサルタント契約をしており、両氏は当社の中計の策定に深くかかわった人物とされる。Ｙ社が問題視するのは、アパレル事業の長期不振による赤字継続と株価下落、役員へのストックオプションの付与、Ｍ＆Ａの失敗、資本コストを大きく下回る収益しか得られない不動産賃貸業などで、Ｕ氏やＷ氏がＶ社の支援する多数の企業の役員を兼職することにも異議を唱えており、現経営陣が顧問として残ることや実現性の乏しい中計も疑問視している。Ｙ社側は･･･
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