2024年4月3日 公開
東証スタンダード上場の継手メーカーＴ社～子会社社長による不正取引｜特別情報
平成29年2月に連結子会社化した消防施設工事を手掛けるＸ社において、Ｘ社社長による架空取引が行われ、架空請求によって得た資金が関係者に渡っていたことが、3月26日に公表された特別調査委員会による調査報告書で明らかとなった。当社の前身は昭和52年8月に設立された同名会社で、平成14年1月に同社は資産管理会社となり、当社が事業部門を引き継ぐ目的で設立された。一方、問題となったＸ社はＹ氏が創業した消防施設工事業者で、当社による連結子会社化以降もＹ氏が社長を務めていた。きっかけはＹ氏の50年来の友人が老後資金を作りたいというもので、持ち掛けられたＹ氏は不正取引で資金を捻出することを考え出す。先述したＹ氏の友人は消防施設工事会社を経営しており、ゼネコンから工事を請け負うとＸ社へ丸投げし、Ｘ社はさらに友人の息子が代表を務める別の消防施設工事会社へ丸投げする。丸投げされた同社はＹ氏の知り合いでお金に困っている個人事業主6名へ外注に出すわけだが、個人事業主は工事代金を直接請け負った工事会社に請求せず、Ｘ社に請求する。Ｘ社からみれば、友人の息子の工事業者へ支払う代わりに個人事業主へ支払うことになる。ところで、この個人事業主たちは工事をまったく行わず、Ｙ氏の友人が決めた言い値でＸ社に請求していた。Ｘ社は請求された金額の妥当性をまったく検討せず、請求されるがままに支払っていたわけだが、社長の案件として社内では疑う者は誰もいなかったという。不正取引は平成27年から行われていたが、調査対象となった平成29年から令和5年までの約6年半に不正請求された金額は1億30百万円に上り、Ｘ氏が5％、Ｘ氏の友人が85％、架空請求をしていた外注先が10％の割合で受け取っていた。2月9日に予定されていた5年12月期の決算発表は･･･
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