2023年12月20日 公開
東証プライム上場の投資用マンション販売Ｆ社～私募ファンド組成できず売上急減｜特別情報
好調な不動産市況を追い風に6期連続で過去最高の収益を計上してきたが、参入したばかりの不動産流動化事業において資金調達がうまくいかず、令和5年10月期は大幅な減収となる見込みである。東京23区を中心に1都3県で投資用マンションの企画、開発、販売および管理を手がけている。取り扱う物件は土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する開発物件と、マンション建設の事業主から一棟を買取り、自社ブランド仕様に変更する専有物件に大別される。平成28年12月にジャスダックに上場して以降、増収増益を維持している。ちなみに、令和4年10月期の販売戸数は41棟1,369戸で、当社によると1都3県の販売戸数シェアは3.7％となっており、早期に10％を目指すとしている。こうした中、5年10月期に新規事業として不動産流動化事業に立ち上げ、その担い手として4年5月にＸ社を設立した。同事業の初年度の売上計画を400億円とし、次年度は600億円と毎期200億円が積み上がっていく計画を立てた。それに沿って5年10月期の売上高の期首予想を630億円とした。不動産流動化事業はＸ社が400億円規模の私募ファンドを組成し･･･
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