2023年12月6日 公開
東証グロース上場の語学教育事業Ｄ社～不正取引の影響で今年9月期も赤字｜特別情報
不正会計の発覚で令和4年2月に東証1部（当時）からマザーズ（同）に降格したが、その後も業績は下降線をたどり、3期連続最終赤字となった。コンサルタントとして英語教育団体とかかわっていたＸ氏と、大手教育専門出版社の子会社で英語教育関連事業に携わっていたＹ氏によって創業されたもので、英語などの能力検査の試験開発や実施、分析、教育サービスを提供している。決算対策のために連結子会社を故意に対象から外したり、売上を前倒し計上するなどの不正が横行していたことが発覚し、その責任を取ってＸ氏、Ｙ氏が4年5月までに役員を辞任している。その後、同年8月に両氏を含む既存株主から当社株式の一部を通信教育大手Ｚ社の子会社が譲り受けて30％を保有する筆頭株主となった。ただし、Ｚ社との関係は資本業務提携にとどまり、役員の派遣は見送られた。不正を行ってきた影響は大きく、今年3月に子会社で締結していた年間16億円にもなるライセンス契約が顧客側からの意向で破棄されている。また、4年9月に有価証券報告書等の虚偽報告により被害を被ったとして株主21名が当社に対して1億70百万円の損害賠償請求を提訴し、5年5月には株主1名が元代表取締役3名及び元取締役4名を相手取り23億17百万円の株主代表訴訟を起こしている。一方、証券取引等監視委員会から金融庁長官に出された課徴金2億37百万円納付の発出勧告に対しては、内容が明確でないとして争う旨の答弁書を提出している。こうして迎えた今年9月期の決算は下表のとおりだが、20億円にのぼる減損損失や有価証券評価損2億68百万円など、計29億円の特別損失を計上し、最終赤字は31億円となった。一方、特別利益として固定資産売却益3億33百万円が計上されているが、これは減損で帳簿価額0百万円にしたソフトウエアを資本関係のある取引先に販売したもの。ただし、･･･
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