2023年9月20日 公開
東証グロース上場のＰＲ支援会社Ｍ社～経営難から同業者の資本受け入れへ｜特別情報
経営難から事業の柱の一つであるシェアオフィス事業を売却することなり、また、増資によりＸ社の持分法適用関連会社になることとなった。現代表のＹ氏が企業のプレスリリースの配信代行を目的に設立したもので、近年はインフルエンサーを使ったＰＲや各メディアが発信している情報のクリッピングサービスも行っている。シェアオフィス事業もほぼ同時期にスタートしており、平成27年12月に東証マザーズへ上場して拠点を拡大すると業績は飛躍的に伸びていった。シェアオフィス事業はベンチャー企業や中小企業向けにスタートしたが、働き方の多様化が進む中で大企業向けにプロジェクトオフィスやサテライトオフィスを駅近くにも展開するようになり、国内の拠点数は10カ所にも及んでいた。しかし、近年は新型コロナの影響や大手不動産会社の参入で採算が得られなくなっていた。結局、同事業が2期連続赤字となったことから見切りをつけ、9月1日付で横浜と海外を除く9拠点を不動産大手に14億72百万円で譲渡した。ちなみに、譲渡した9拠点の売上高は全体の30％程度になる。しかし、これで当社の経営危機が去ったわけではない。令和5年3月期の自己資本比率はわずか4.2％。そこで新たに支援を求めたのがＸ社だ。Ｘ社も企業のＰＲ支援事業を展開しており、当社のデジタルＰＲ事業とは共通点も多い。11月18日に開催される臨時株主総会でＸ社側から5名を取締役に迎えるが、当社側の取締役は4名のため、数の上ではＸ社の方が多くなる。また、2日後の11月20日にはＸ社を割当先とする第三者割当増資が行われ、11億円を調達･･･
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