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2023年8月2日 公開

東証スタンダード上場の衣料品製造販売G社~迫る上場廃止の危機|特別情報

令和4年2月期に債務超過へ転落し、今年5月末時点では17億71百万円の債務超過となっている。東証は昨年5月、当社を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定し、来年2月末までに債務超過が解消されない場合上場廃止となる。今期の純利益予想は40百万円(前期は10億50百万円の純損失)と黒字転換を計画しているが、これだけでは到底債務超過を解消することはできない。事業構造改革による収益改善のほか、様々な資本政策について検討しているという。期限まで7ヵ月と上場廃止の現実味が帯びてきた。有効な政策を打ち出せるか、関係者の間で注目が集まっている。当社は自社ブランドのスーツやカジュアルウエアを扱う紳士・婦人服製造販売業者。前期末時点で流通大手のX社が株式の33.2%を保有し、X社の持分法適用関連会社として事業を展開している。近年は極度の業績不振がつづき、一部関係者の間では当社の行く末について「X社次第」と見る向きもある。今年3~5月期決算ではコストコントロールの徹底及び店舗閉鎖などで販管費が前年同期22.6%減少。営業損益は1億39百万円の黒字に転じた(前年同期は1億45百万円の損失)。令和2年2月期から4年2月期までで全店舗の45%に相当する136店舗を閉鎖。前期にも不採算の36店舗を閉鎖し6月末時点で128店舗体制となっている。また、今年1月には希望退職者の募集も行い、97名の人員整理を実施。徹底した合理化を推進する構えを見せている。ただし・・・

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