HOME > 特別情報 > 東証グロースの情報分析サービスB社~子会社での不正取引の内容が明らかに|特別情報

2023年2月1日 公開

東証グロースの情報分析サービスB社~子会社での不正取引の内容が明らかに|特別情報

連結子会社のX社による長年の不正取引の内容が、1月13日付でリリースされた特別調査委員会の調査報告書で明らかになった。当社はX社を平成27年7月に買収し、28年9月に同じく買収した会社と合併し現在の商号となった。不正取引を行っていた期間は30年9月期から令和4年9月期とされ、①実態のない商品取引の実施(循環取引)で架空の売上を作出、②仲介手数料のみを売上計上すべきところを流通総額で計上、③物流経費の先送りならびに広告売上の架空・水増し・前倒し計上による利益操作、④ずさんな在庫管理、販売委託先に対するガバナンスの欠如の4つに分けられている。①と②については取引先のオークション運営会社を起点に別の取引関係のあった先に協力を求めて落札させ、運営会社が出品する商品をX社が手数料を上乗せして仕入れる。さらに手数料を上乗せしてオークション運営会社が買い戻すという構図だが、いずれの手数料も1%未満と低く抑えられている。X社では予算達成のための代替案を「リカバリ策」と呼んでいるが、その「リカバリ策」が循環取引であり、当然ながら商品の移動はない。循環取引を考案した当初は手数料収入しか計上できないのではとの意見もあったが、間に取引関係会社を挟むことでクリアしたという。③については取引関係のある物流業者の協力を得て物流経費の請求を翌月以降に出させるというもので、1年7月請求分を先延ばしした他、2年9月請求分から3年1月請求分まで行われていた。広告売上の架空・水増し計上については当社自身が行っていたもので、実態のない取引で売上計上する一方、当社のサービスに関する記事や広告の掲載を架空または水増し発注して広告宣伝費を計上していた。具体例として7社を挙げており、恒常的に行われていた実態が明らかとなっている。④については「大阪事業」と呼ばれる販売委託業務のことで、当初は当社が担っていたが、2年3月にX社へ移管している。同事業は4年9月をもって終了したが、終了間際になって委託先が預託在庫を横流ししていたことが判明した。結局4億18百万円をX社に支払うことで和解したが、販売委託先の内部統制上の不備を長期間にわたって放置するというガバナンスの欠如を指摘されている。当社については・・・

続きを読むには特別情報の会員申込みが必要です。
詳細は小社までお問合せください

特別情報とは

「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。

特物情報とは

実は東京経済の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。

審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。

無料お知らせメール登録

債権・動産譲渡登記リスト、問合せ集中ランキング、特別情報が更新されたことをお知らせするメールサービスを実施しております。 メールサービスの登録は無料です。お気軽にお申込み下さい。

お知らせメール登録 ▶︎

最新情報

お問合せ

お問合せ記事
東証グロースの情報分析サービスB社~子会社での不正取引の内容が明らかに|特別情報

    貴社名 (必須)

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)フリーメール不可

    電話番号 (必須)携帯電話不可

    お問合せ内容

    下記の要項をご確認いただき、お問合せください。

    ■個人情報の利用目的について

    当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆さまから収集いたしました個人情報を利用します。

    ・お問い合わせのあった事案に対する回答及び業務上必要な諸手続き

    ・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

    ■個人情報の第三者提供について

    当社は、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当該情報を業務委託することもありません。

    ■ 個人情報提供の任意性及び留意点

    個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、上記利用目的を達成できない場合がありますのでご了承ください。

    ■ 通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について

    当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

    受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)を当社宛にお送り下さい。

    <個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

    東京経済株式会社

    〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)

    フリーダイヤル 0120-55-9986

    受付時間 平日9:00~17:00