2022年11月9日 公開
東証スタンダードの太陽光発電事業Ｋ社～子会社でも社長が不正｜特別情報
7月にＸ社長の個人的な借入れに対し、取締役会の承認を経ず、無断で当社の連帯保証を入れていたことが明るみに出たが、連結子会社でも社長による同じような不正行為が行われていたことが分かった。不正を行っていたのはＹ社の代表であったＺ氏（1月解任）。Ｙ社はＺ氏が設立したシステム開発会社で、平成28年12月に株式交換で当社の連結子会社となり、30年1月に現商号へ変更している。明らかにされた不正行為は3つ。1つ目は、令和3年11月にＺ氏の私的理由のために自身の関連する会社が計61百万円の借金をした際、Ｙ社の取締役会の承認を得ずに偽造した印鑑を使って勝手に連帯保証契約を締結したというもの。2つ目が平成29年6月から同年10月までに行われたある取引で、31百万円が未払いとなっているとして、今年6月にその取引先がＹ社を提訴したもの。しかし、実際には両社に取引実績はなく、Ｚ氏が取引先から借入れていた31百万円の返済ができなくなったため、担保としてＹ社が取引先に注文書を出していたものである。3つ目は令和3年9月にＹ社が受けたある注文を下請け2社に計80百万円で発注した案件で、取引実態に不安を持った当社が下請け2社に確認したものの返答がなく、Ｙ社との取引はなかったと推論している。つまり、Ｚ氏はＹ社が架空発注することで架空の債務を負わせ、80百万円を引き出そうと目論んでいたものとみている。類似事案として、Ｙ社が延滞していた借入金の返済に対して督促を受けているにもかかわらず、Ｚ氏自ら隠蔽してＹ社や当社に報告しなかったこと（借入金はすでに完済している）、また、独断で複数のファクタリング会社を使っていたことを挙げている。先に挙げた3つの事案はＺ氏の私的利益のために行われた不正行為であり、Ｙ社の私物化である。当社のＸ社長も勝手に代表印を使って自身の借金の連帯保証人にするなど、印鑑を偽造した点を除けば、やっていたことに変わりはない。そのＺ氏はＹ社を1月に解任され、後任の社長に･･･
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