2022年1月19日 公開
東証2部の機械メーカーＪ社～筆頭株主が臨時株主総会招集を請求｜特別情報
筆頭株主のＸ社が当社に対し、1億円への減資や監査等委員を務める取締役の選任、当社の業務や財産状況を調べる調査者の選任を求める臨時株主総会の招集を請求している。当社を実質支配するＹ社を糾弾する意味合いもあるようだ。Ｙ社はソフトウェア開発会社を中核とする持株会社で、中堅の製造業者の株式を買い占めることで急成長してきた。Ｙ社の買収手法はグループ企業で少しずつ買い集め、一定の割合になった段階で資本業務提携を締結し、役員を派遣するとともに露骨な労働組合潰しを仕掛ける。Ｘ社もかつてＹグループに株式を買い占められ、従業員の賞与を大幅カットするとともに労働協約を一方的に解約、平成28年4月に持株会社化したが、実際は新入社員を持株会社に入社させ、Ｘ社への出向という形を取ることで労働組合へ加入させないためであった。こうした対立も31年4月に大阪府労働委員会が組合側の主張を認める裁定を下すと翌5月に資本業務提携を解消、昨年11月にＴＯＢでＹ社から自己株式を買い戻し、「暗黒支配」と呼ばれたＹ社との関係がようやく解消した。現在、Ｘ社は当社株式を16.9％保有しているが、Ｙ社は共同保有者26名で33.4％を保有し、取締役8名のうち4名はＹグループの取締役を兼任もしくは歴任するなど、当社を実質的に支配している。Ｘ社による当社への株主提案のうち、減資は「欠損金を解消して特定建設業許可を更新するため」、監査等委員を務める取締役の選任は「コンプライアンスの強化」、業務および財産状況を調べる調査者の選任は「令和3年3月期決算において工事進行基準の計上に対し、虚偽記載の疑いがある」として、暗にＹ社の責任を問うている。特に虚偽記載については株主総会前日の6月23日に代表取締役を解任された前社長も把握していた。前社長解任の理由について･･･
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