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2021年12月9日 公開

(株)総合電商|東京都中央区

【業種】 受配電設備機器販売等
【倒産形態】 破産手続開始申立準備
【負債総額】 11億2,623万円(3/5期末)


東京支社月例情報会(R3.2.25)、特別情報東京版(R3.12.6)で既報。12月8日に事業を停止し、事後処理を井上 玲子弁護士(大空法律事務所、東京都港区赤坂3-4-3 赤坂マカベビル2階、TEL 03-5797-7510)他2名に一任した。来週にも破産手続開始を申し立てる見込み。負債総額は令和3年5月期末時点で11億2,623万円。

平成17年6月設立の高圧受電設備(キュービクル)リユース事業者。当初は電力販売などを目的に北海道帯広市内で設立した。近年は事業者などが所有する高圧受電設備(キュービクル)の買い取り・リユース事業や新電力の販売代理店として需要家向けに電力の販売を行っていた。

キュービクルのアウトソーシング事業はメンテナンスが必要となる設備を自社で買い取り、維持コストを負担する代わりに電力契約は同社の提携先の新電力に切り替えるもので、同社は電気料金の差額やキュービクルの投資家への売却で利益を得ていた。売電事業では低圧よりも電気料金の安価な高圧の受電設備導入費用を同社が負担、電気料金の差額から収益を確保し事業を拡大してきた。その後、主要都市に拠点を開設。以降も業容拡大も視野に入れ、本店登記を北海道帯広市から都内に移転。令和3年5月期売上高はピークとなる59億1,194万円を計上していた。

しかし、事業拡大の一方で、ユーザー数の確保を狙いキュービクルのオーナーに対して確約してきた高利回りや先行負担が発生し資金繰りはひっ迫。今年に入ってからはノンバンクへの融資打診もささやかれるなど、資金難が表面化していた。

こうした中で代表の体調不良なども重なって経営は更に混乱。今年の10月には一部の取引先に対して支払い延期要請や支払い遅延などが発生。事業継続は困難となり、今回の事態となった。

業種 受配電設備機器販売等
倒産形態 破産手続開始申立準備
所在地 東京都中央区日本橋茅場町1-13-21 日本橋茅場町阪神ビル6階
設立 平成17年6月
創業 平成17年6月
従業員 54名
代表者 加藤 普
資本金 2,500万円
年商 59億1,194万円(3/5)
負債総額 11億2,623万円(3/5期末)

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