HOME > 東北 > 福島 > (株)インテック、他1社|福島県郡山市

2021年11月10日 公開

(株)インテック、他1社|福島県郡山市

【業種】 看板・広告塔設計製造
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 16億3,000万円内外(2社合計)


US情報郡山版(R1.7.31、R1.12.30、R2.2.28、R3.1.30、R3.6.30)、特別情報郡山版(R1.12.26、R2.2.6、R2.7.3、R3.1.19、R3.6.28)、郡山支所情報会(R2.1.16、R2.7.17、R3.1.15)、2020年版・2021年版チェックリストで既報。11月1日、関連会社の(株)グレード(法人番号:9380001024844、同所、同代表、不動産賃貸、平成26年11月設立)とともに福島地裁郡山支部より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は足立 龍太弁護士(足立龍太法律事務所、福島県郡山市島1-16-7、TEL 024-954-9407)。負債総額は、同社が10億8,000万円内外、(株)グレードが5億5,000万円内外、合わせて16億3,000万円内外。財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年2月9日午前10時。

(株)乃村工藝社(法人番号:4010401023652、東証1部上場、東京都港区)とそのグループ企業を主力受注先として屋外広告看板製作設置を請け負っていた。東日本大震災をきっかけに県外での工事が増加して業容が拡大。平成30年1月期には年商が10億円を超えた。しかし、(株)グレードを設立したころから多角化を進めたことで急速に借り入れが増加するなど資金面の多忙化も進行し、グループ企業間での資金の貸借もあったもようで、代表者が所有する不動産に令和元年12月には仮差押が入っていた。

(株)グレードは不動産賃貸にとどまらず太陽光発電事業やホテル経営にも手を広げ、令和元年7月期には前年度の年商3億円弱から一気に14億5,500万円内外に売り上げを伸ばしたが1億円弱の債務超過に転落した。また、年商を超える17億円内外もの借入金を抱える一方で6億6,800万円内外の貸付金を内包するなど財務内容は大きく悪化。令和2年半ばには郡山市からの差押が発生するなどしていたもの。その後も資金事情は悪化の一途をたどり、グループ企業名義の不動産に対する差押が頻繁に行われるようになっていた。

業種 看板・広告塔設計製造
倒産形態 破産手続開始決定
所在地 福島県郡山市待池台1-39
設立 平成6年2月
創業 平成6年2月
代表者 菊地 康之
資本金 1,000万円
年商 7億円内外(3/1)
負債総額 16億3,000万円内外(2社合計)

特別情報掲載

特別情報本文に掲載された日付です。

2021年01月19日
2020年02月06日

特別情報とは

「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。

特別情報とは

実は小社の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。

審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。

最新情報

お問合せ

お問合せ記事
(株)インテック、他1社|福島県郡山市

    貴社名 (必須)

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)フリーメール不可

    電話番号 (必須)携帯電話不可

    お問合せ内容

    下記の要項をご確認いただき、お問合せください。

    ■個人情報の利用目的について

    当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆さまから収集いたしました個人情報を利用します。

    ・お問い合わせのあった事案に対する回答及び業務上必要な諸手続き
    ・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

    ■個人情報の第三者提供について

    当社は、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当該情報を業務委託することもありません。

    ■ 個人情報提供の任意性及び留意点

    個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、上記利用目的を達成できない場合がありますのでご了承ください。

    ■ 通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について

    当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

    受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)を当社宛にお送り下さい。

    <個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

    東京経済株式会社
    〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)
    フリーダイヤル 0120-55-9986
    受付時間 平日9:00~17:00