2021年11月10日 公開
東証マザーズの旅行会社Ａ社～15億円の増資発表も債務削減程遠く｜特別情報
新型コロナの影響が尾を引く中、親会社と当社代表に総額約15億円の資金援助を仰ぐことになったが、業績改善の見通しが立たないまま、債務の削減には程遠い状況が続きそうだ。韓国ソウルに本社を置く親会社が日本向け旅行者を対象に設立した旅行会社で、平成29年12月に東証マザーズへ上場した。しかし、翌年10月に韓国の最高裁にあたる大法院が徴用工訴訟問題をめぐって鉄鋼大手に損害賠償命令を下すと日韓関係が悪化し、当社も旅行者の減少から令和1年12月期に赤字転落した。さらに2年に入ると新型コロナが追い打ちをかけ、2年12月期の売上高は前期比85.6％減の9億48百万円となり、最終損益は28億61百万円の赤字となった。3年12月期はオリンピック・パラリンピックへの期待が高まったものの無観客開催により旅行客を呼び込めず、第3四半期を終えて売上高は前年同期比33.4％減の5億43百万円で最終損益は14億91百万円の赤字となった（前年同期は22億86百万円の赤字）。自己資本比率も2.9％まで低下したため資本増強が急務となり、第3四半期決算と同時に親会社と当社代表を割当先とする15億円の第三者割当増資を発表した。割当額は親会社が約11億円、代表が約4億円で、払込期日を11月30日とした。第3四半期を終えた9月末時点で有利子負債は29億円に達し、リース債務も50億円に及ぶ。一方、支援する側の親会社の業績も･･･
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