HOME > 関東 > 東京 > 続報/(株)JCサービス|東京都港区

2021年9月22日 公開

続報/(株)JCサービス|東京都港区

【業種】 太陽光発電所開発
【倒産形態】 再生手続廃止
【負債総額】 153億4,285万円内外


特別情報東京版(H27.3.17、H29.4.13、H30.2.16)および東京支社月例・新春・夏期情報会(H27.6.18、H28.2.4、H30.1.18、H30.6.19、R1.8.9)ならびに4月1日付本情報号外で既報。9月9日に東京地裁より再生手続廃止決定を受けた。今後、破産手続きへの移行が見込まれている。管財人は深山 雅也弁護士(深山・小金丸法律会計事務所、東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル47階、TEL 03-3343-8783)が選任されている。負債総額は債権者158名内外に対し153億4,285万円内外だが、今後変動する可能性がある。

平成15年3月設立の太陽光発電所開発業者。祖業は省エネ設備の企画開発で、固定価格買取制度(FIT)の導入を機に各地で発電所の開発を手掛けて業容を拡大。ピークを迎える平成28年11月期は売上高62億1,605万円を上げていた。

しかし、開発機運の減速を受けて平成29年11月期売上高は57億6,527万円まで後退するも、新規事業のバイオマス発電所開発や海外の水力発電事業にも注力していた。その一方でノンバンクからの資金調達や、関連会社を通じて元閣僚へ5,000万円内外の資金提供などが報じられ、周囲の耳目を引いていた。

この間、資金繰りは悪化をたどり、開発工事の遅延が続く中、グループ会社の(株)グリーンインフラレンディング(3月15日付本情報号外で既報、法人番号:6010401126230、東京都港区新橋6-2-1、同代表、平成28年7月設立、資本金1億2,000万円)が、3月8日に債権者のmaneoマーケット(株)(法人番号:5010401091384、東京都品川区西五反田7-17-7、佐藤 友彦代表、平成19年8月設立、資本金3億0,851万8,500円)より東京地裁へ破産手続開始を申し立てられ、3月10日に同地裁より保全管理命令を受けた。

同社はこれを不当な申立と主張し、今後、同社も債権者から破産手続開始を申し立てられ、償還元本の棄損が危惧(きぐ)されると懸念し、対抗策として3月24日に東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て、3月31日に保全処分および包括的禁止命令を受けた。

こうした中、同社の事業を維持、継続させる必要性は乏しく、民事再生手続きについては事業コストを勘案すると再生債権者の利益を害することになるとし、破産手続きを進めることが適切との判断から、今回の措置となった。

 

業種 太陽光発電所開発
倒産形態 再生手続廃止
所在地 東京都港区新橋6-2-1 木村ビル3階
設立 平成15年3月
創業 平成15年3月
従業員 13名
代表者 中久保 正己
資本金 2億7,315万円
負債総額 153億4,285万円内外

特別情報掲載

特別情報本文に掲載された日付です。

2018年02月16日

特別情報とは

「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。

特別情報とは

実は小社の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。

審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。

最新情報

お問合せ

お問合せ記事
続報/(株)JCサービス|東京都港区

    貴社名 (必須)

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)フリーメール不可

    電話番号 (必須)携帯電話不可

    お問合せ内容

    下記の要項をご確認いただき、お問合せください。

    ■個人情報の利用目的について

    当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆さまから収集いたしました個人情報を利用します。

    ・お問い合わせのあった事案に対する回答及び業務上必要な諸手続き
    ・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

    ■個人情報の第三者提供について

    当社は、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当該情報を業務委託することもありません。

    ■ 個人情報提供の任意性及び留意点

    個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、上記利用目的を達成できない場合がありますのでご了承ください。

    ■ 通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について

    当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

    受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)を当社宛にお送り下さい。

    <個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

    東京経済株式会社
    〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)
    フリーダイヤル 0120-55-9986
    受付時間 平日9:00~17:00