2021年8月25日 公開
東証1部の無線機器メーカーＪ社～前会長が総会決議取消し訴訟｜特別情報
前会長のＸ氏によるワンマンぶりや粉飾決算についてこれまでも報じたが、後任に義弟のＹ氏を据えて院政を敷こうとしたものの、新経営陣による前会長への決別宣言に激怒し、今年6月に開催された定時株主総会決議の取消しを求めて東京地裁に提訴した。Ｘ氏が当社を追われるきっかけとなったのは米国における粉飾決算の発覚である。令和2年6月に米国の会計事務所から粉飾決算に対する「調査結果と改善提案」が提出されたが、和訳する段階で内容は改変され、主導したＸ氏や経営幹部の責任をあやふやにされていた。Ｘ氏は当初、この報告書で同年9月に開催される株主総会（この年は新型コロナや粉飾決算による決算発表の遅れにより6月から9月に変更していた）を乗り切れるとみていた節があったが、結局再選は難しいとの判断に至り、総会4日前になって取締役候補を辞退することとなった。後任社長には前述の通り、義弟のＹ氏が就任した。ところが、Ｘ氏の影響力を排除したい新経営陣は今年5月に旧体制から決別する「新ユニデン宣言」を発表し、6月には「調査結果と改善提案」の詳細を公表してＸ氏による粉飾決算への関与が明らかとなった。これに激怒したＸ氏は6月開催の株主総会に向けてＹ社長とＺ取締役ＣＦＯの選任に反対票を投じるよう求める書簡を送っている。表向きの理由は不正会計処理の対応に対するコーポレートガバナンスの構築が進んでいないことを挙げているが、本当のところは･･･
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