2021年7月7日 公開
ジャスダック上場の人材コンサルティングＣ社～資金調達難航｜特別情報
令和2年3月期決算からＧＣ疑義注記が付けられているが、3年3月期第3四半期から文面に「金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません」の一文が加わるなど、資金調達に苦慮している。社員教育の支援や組織開発などのコンサルを世界50か国以上で展開するグループの中核企業。もともとは昭和40年に創業した米社の10番目の海外子会社として設立されたが、平成3年に当社が米社を買収し、米社が保有する知的所有権（研修プログラムの著作権等）を取得した。リーマン・ショックの影響が残る平成25年に大手新聞社と資本・業務提携を締結して当社株式の15％を保有する第2位の株主となり、新聞社出身のＸ氏を取締役（26年に代表取締役社長に就任）として1名迎え入れたことから大手紙の持分法適用関連会社となった。こうして30年3月期の単体決算が5期ぶりに営業黒字となると同年5月に資本提携を解消し、新聞社の持株比率が7％に下がるとＸ氏の後任に米社のＹ社長が就任した。その後の業績推移は苦戦が続き、業績の悪化は日本だけにとどまらず、米国や欧州、中国、アジアなど全世界的に後退している。特に3年3月期は新型コロナの影響が多分にあり、4年3月期の業績見通しも･･･
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