2021年4月21日 公開
東証2部の投資会社Ｍ社～不適切取引発覚で第三者委員会設置｜特別情報
子会社を通じた不適切な取引があったとして第三者委員会を立ち上げて事実関係の解明に乗り出した。舞台となったのは連結子会社であるＸ社。当社の前社長であるＹ氏は投資銀行出身で、衆議院議員も務めた人物。低迷する当社の再建を期待され、株主の要請により平成28年1月に就任した。このとき、Ｙ氏が社長を務めていたＺ社を通じて当社はＸ社らの紹介を受け、Ｙ氏の要望で同年3月にＸ社を持分法適用関連会社にすると同時に当社はＸ社に対し7億円を貸し付けた。ところでＹ氏は融資が下りる前日にＸ社の取締役に就任しており、特別利害関係人でありながら当社の取締役会の決議に参加したため、利益相反行為にあたるとの指摘を受けて平成28年5月にＸ社の取締役を引責辞任した。その後、Ｘ社への融資7億円はＹ氏と個人的な関係にある先に転貸され、私的流用をしていたことが判明している。当社はこうした事実を開示しないまま、その後もＸ社に対して短期融資を行ってきた。Ｘ社の融資先がＹ氏との関係性が強い先であるため、Ｙ氏が代表取締役を辞任すると回収できなくなるのではという当社の懸念を逆手に取り、Ｙ氏は自らの辞任をちらつかせて揺さぶりをかけていた。ところが、令和2年10月に当社が第三者割当増資を実施した際、筆頭株主からＹ氏は貸付金7億円の回収を行うよう強い要求を受けたが、Ｙ氏は要求に応じる義務はないとして回収するには至らなかった。結局、Ｙ氏は同年11月24日をもって当社代表取締役の辞任を強行したため、その後約1か月にわたって社長が不在という異常事態となった。なお、Ｙ氏は取締役を今年1月31日に辞任したが、同日までにＸ社から7億円を回収できなかったため、当社の連結子会社である･･･
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