2021年3月10日 公開
東証1部の測量・再生可能エネルギー事業Ｇ社～ＭＢＯ失敗で主力子会社売却へ｜特別情報
著名アクティビストＸ氏が仕掛けたＴＯＢに翻弄され、多額の特別配当と主力事業会社2社の売却を余儀なくされている。不動産業としてスタートした当社は、平成3年から全自動テレマーケティングシステムの開発・販売事業へ業態転換し、16年に東証マザーズへ上場した。その後、21年2月にＹ氏が取締役を務めるＺ社を同社が吸収合併して現商号に変更し、同年6月にＹ氏が代表に就任した。大手証券会社出身のＹ氏はＺ社のころからＭ＆Ａに積極的で、平成18年にはＵ社（のちにＧ社に吸収合併）の筆頭株主になっている。その後もＭ＆Ａで業容を拡大し、令和2年3月末現在で連結子会社は99社にも及んでいる。しかし、事業の多角化で経営資源が分散する一方、有利子負債は907億円に膨らみ、金融機関からの資金調達が困難となってきたことに加え、戦略的意思決定の迅速化やガバナンスの強化を目的に、昨年9月にＭＢＯを実施すると発表した。直接の買付者は外資系ファンドが組成するＳＰＣで、買付期間を12月21日までの31営業日、買付価格を1株600円とし、総額274億円で完全子会社にすることとした。ＭＢＯ成立後、当社は子会社であるＶ社とＷ社の株式を対価にカーライルからすべての当社株式を取得して自己株式にし、第三者割当方式でＹ氏に10％を、Ｙ氏が代表を務める法人に90％を譲渡するスキームにしたが、結果的にわずか60百万円の出資で当社の全株式を取得することになる。これに異を唱えたのがＸ氏率いる投資会社である。そこで同社もＴＯＢで応戦し、買取価格を20％増しの840円に設定して全株式を取得すると発表した。すると両社による買取価格のつり上げ合戦が繰り広げられ、最終的には当社側が1,200円、投資会社は1,210円の設定となった。一方、投資会社に指摘されたＹ氏らは出資額を60百万円から24億96百万円にして折り合いをつけようとした。この間、ＭＢＯのリリースを出した時の株価352円は2月5日には1,326円まで跳ね上がり、ついに外資系ファンド側からＭＢＯを断念すると発表した。後ろ盾をなくした当社は買収防衛策を打ち出し、特別配当300円の実施を発表した。配当総額は82億円になる。このほか、グループの中心的な事業会社であるＶ社とＷ社を売却してグループの企業価値の下落を図り、「第2の創業」として主力2社抜きの新たなビジネスモデルを模索する一方、売却で得られる資金で･･･
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