2020年11月5日 公開
東証1部の飲食店経営Ｊ社～創業者が報酬未払いで提訴｜特別情報
創業者による未払い報酬の提訴を受け、当社は徹底抗戦の構えである。フレンチシェフで有名なＸ氏が創業した高級フレンチレストラン。オーナーシェフとして現場を切り盛りしながら業績を伸ばしてきたが、平成28年6月に突然社長を辞任すると取締役も辞して会長に退き、後任に取締役でレストラン事業を担当するＹ氏を抜擢した。Ｘ氏は創業者功労金5億円を受け取る一方、個人事務所のＺ社を設立し、当社から1億85百万円で買い取った店舗で自ら料理を振る舞うようになった。このころから当社は新たにホテル事業に参入し、28年に三重県、静岡県、神奈川県に、30年には沖縄県に開業したが、ホテルの開発・設計・運営はＺ社が行う業務委託契約が結ばれていた。また、29年にＸ氏が主導して開店した京都の2つの店舗は、赤字から脱却できないまま、31年にＺ社が12億円で買い取ることとなり、その代わりにＺ社に業務委託料が支払われることとなった。こうして始まったＺ社への業務委託料の支払いは、29年3月期1億71百万円、30年3月期2億58百万円、31年3月期4億10百万円、令和2年3月期6億05百万円と増加の一途をたどっている。ところが110億円台で推移していた当社の売上高は、ホテル事業へ参入したにも関わらず、2年3月期は100億円の大台を割り込み、最終は19億円もの赤字に転落している。この間、令和3年3月に京都市で新たなホテルの開業を計画していた当社は、平成31年3月に有名旅行サイト創業者を割当先とする17億円の第三者割当増資を計画していた。ところが、発表したわずか3日後に中止となる。表向きの理由は協力関係の樹立や調達資金の使途の点で合意に至らなかったとしているが、実際はＹ社長の手腕に疑問符が付きながらもあくまでＹ氏体制を維持したいＸ氏との間で合意に至らなかったためとみられている。その後、当社は令和1年8月に投資ファンドＵ社に支援を仰ぎ、Ｕ社グループが組成したファンドに転換社債を発行して20億円を調達して社外取締役1名を迎え入れたが、これを境にＺ社との決別へとかじを切るようになる。同年12月には、令和2年3月末をもって業務委託契約を解除すると通告し、業務委託料の支払いをストップした。2年3月期決算で財務制限条項に抵触するとＧＣ重要事象等が記載され、Ｙ社長らは経営責任を取って執行役員に降格、代わって飲食大手元執行役員のＶ氏を招聘し、Ｕ社からＷ氏が取締役ＣＦＯに就任した。その後、京都のホテル計画は中止となり…
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