2020年6月24日 公開
東証2部の飲食店経営Ｌ社～コロナ直撃で初のＧＣ注記｜特別情報
先月19日に延期していた令和2年2月期決算短信を発表した際は「継続事業の前提に関する重要事象等の記載」にとどめていたが、監査手続き終了後の会計監査人との協議の結果、今月12日になって決算短信の「重要な後発事象」として上場来初となる「継続企業の前提に関する注記」を追記した。コロナウイルス感染拡大による3月以降の顕著な減収に加え、政府の緊急事態宣言解除後も客足が戻るには時間がかかり、今後の資金繰りに懸念が生じている。当社は昭和62年に六本木でオープンした会員制レストランが始まり。高級レストランを中心に今年2月末時点の店舗数は直営店44店舗、ＦＣ店40店舗を展開する。平成16年に東証マザーズへ株式上場を果たすなど設立以来順調に店舗数を伸ばしてきたが、国内外の高級店がリーマンショックの煽りを受けたことから21年2月期に赤字転落。その後黒字転換したのは25年2月期だったが、この間も「重要事象」の記載にとどまっていた。前期は管理コスト削減もあり3期ぶりの黒字転換となったが、人材関連コストが予想に反して膨らんだほか、主力のカジュアルレストラン事業での減損を強いられ直前で下方修正を強いられた。また総合エンターテインメントレストランを渋谷で運営するシンガポール企業との合弁会社の初期投資もかさみ持分法投資損益は40百万円の赤字となっており、長期貸付金は5億24百万円（平成31年2月期78百万円）にまで膨らんだ。決算短信については監査対象外だったが、5月以降…
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