2020年5月13日 公開
東証1部のプラスチック製品メーカーＦ社～創業家出身の名誉会長を解任｜特別情報
4月23日付で創業家出身で元社長のＸ氏が役員人事に不当な介入をしたとして名誉会長を解任されたが、その背景には同じく創業家出身であるＹ会長との確執が取りざたされている。日用品雑貨やゴム製履物類の製造を目的に設立され、昭和32年4月からプラスチック製品の製造に特化している。国内に6工場、中国、東南アジアに12の工場を持ち、国内向けに収納用品や洗濯用品、洗面器などの家庭用品及び、住設建材や飲料用資材等産業用資材の製造を手がける。事の発端は海外子会社で発覚した不正行為にある。4月2日付で公表された「第三者委員会の調査報告書」は、令和1年8月に某国（国名は非開示）で行われた現地法人への税務調査から始まる。現地の法人税に対する認識不足から税務当局より8,900万円の追徴課税を指摘され、担当者へ1,500万円を支払うことで減額してもらう。その後、領収書のない1,500万円の費用処理を巡ってＺ社長はじめとする役員らのやり取りの詳細が述べられているが、これら一連の行為を当社は「違法行為の正常化」と述べている。ちなみに、某国の現地法人の担当者は平成29年にも17億円の追徴課税の指摘を受けており、Ｘ名誉会長とＹ会長と相談のうえで税務担当者に615万円を支払っている（両氏は相談があったことを否定している）。今回はこの前例に従って支払ったわけだが、海外部門を担当する当社執行役員は自分だけが責任を負わされることを危惧してＸ名誉会長に相談すると、Ｘ名誉会長は解決策としてＹ会長とＺ社長の辞任を示唆し、株主代表訴訟もほのめかした。Ｘ氏は平成26年6月に代表取締役会長を退任して名誉会長となっているが、Ｙ会長は叔父にあたるＸ名誉会長の意向を尊重して当社の経営に介入することを容認してきた。しかし、その度が過ぎる介入に両者の溝が深まるようになり、Ｘ名誉会長によるＹ派のＺ社長降ろしが始まる。一度は断念したとされる社長降ろしだが、今回の一件で再燃した格好となった。当社の問題はＸ名誉会長とＹ会長の確執だけではない。ほかの国でも現地法人の帳簿管理の問題（棚卸差異）により追徴課税を求められたが、やはり税務担当者への調整金を支払うことでかわしている。報告書は、業務の根幹である財務管理、生産管理、成型技術、金型メンテナンス及び品質管理のレベルが極めて低いことを指摘し、改善を図ろうとしないために帳簿管理問題が年々拡大し、税務担当者へ調整金を支払うことで帳簿処理をしてきたと断罪。抜き打ち検査で現金を支払ったり、税務担当者の残業代を現地法人が肩代わりしてきたことも述べられている。上場会社とはとても思えない振る舞いだが、4月…
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