2020年4月21日 公開

東京山喜(株)｜東京都江戸川区

【業種】 呉服販売
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 20億7,800万円内外（1/5期末）

特別情報東京版（H25.11.27）で既報。4月20日に東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は縣 俊介弁護士（みなと協和法律事務所、東京都港区虎ノ門2-1-1 商船三井ビルディング（虎ノ門ダイビル）4階、TEL 03-5545-8075）他2名。負債総額は令和元年5月期末時点で20億7,800万円内外。

大正13年2月に創業し、昭和36年12月に法人化した呉服販売業者。呉服を中心にシルクウエア製品卸を手掛けていた京都の企業から営業権を譲り受けて事業を開始。設立当初は自社でデザイン室と専属の染色工場を有していたが、近年は一般家庭のたんすにある着物や帯の活用がコンセプトの和装品リサイクルショップ運営に軸足を移行。平成11年に「たんす屋」1号店を船橋にオープン後は店舗数を拡大し、このジャンルにおける草分け的なポジションを確立した。百貨店などでの催事販売や、多数のメディアなどにも取り上げられる中、インバウンド需要も取り込んで、ピークを迎える平成29年5月期売上高は39億1,700万円内外を計上していた。その後は不採算店舗の閉鎖が相次ぎ、令和元年5月期売上高は38億6,000万円内外まで落ち込み、営業利益段階で2期連続赤字を計上した。

以降の資金繰りは余裕を欠く状態となり、金融機関から返済リスケを受ける中、社有不動産の売却などで立て直しを図りながら、1月時点で直営店舗36店、ＦＣ店舗64店と、別業態の「たんす屋　ｍｉｎｉ」を12店舗の計112店舗を展開していた。

しかし、今年に入って感染拡大した新型コロナウイルスの影響によって、臨時休業や営業時間の短縮、催事の中止などを余儀なくされ、業績は悪化し資金繰りがひっ迫。自力再建を断念して今回の措置に至った。