HOME > 特別情報 > ジャスダック上場のオークション事業F社~株主提案が可決|特別情報

2020年4月22日 公開

ジャスダック上場のオークション事業F社~株主提案が可決|特別情報

3月26日開催の臨時株主総会においてX氏らによる株主提案が圧倒的多数で可決され、役員4名が解任されると同時に新たに6名の役員が選任された。ことの発端は第2期中期経営計画(平成30年からの10年ビジョン)を主導していたX氏が30年8月に社長を解任され、代表権のない会長に退いたことに始まる。30年5月期の最終赤字2億57百万円は、X氏が代表を務めていたエネルギー関連企業の3億03百万円の赤字が原因であり、さらにX氏は同社から多額の報酬を得ていたうえ、乱脈に近い形で使われた経費と合わせるとその額は1億円を優に超えており、無責任な経営を止めるには更迭するしかなかったと結論付けている。一方、X氏は株主提案の理由として、令和1年5月期に成長著しいミャンマーの子会社を売却したにもかかわらず、56百万円の赤字に終わったこと、これまでのオークション事業を踏襲するばかりで新規事業に踏み出すなどのリスクと取ろうとせず、後ろ向きの経営判断に終始して自己保身に走っていること、このままでは令和2年5月期も赤字決算に終わりかねないなどを挙げている。これに対してX氏を除く全役員は次のように反論している。ミャンマーの子会社の売却はこれ以上の赤字を止めるためであり、さらにエネルギー関連会社から同社への資金流出を止めるためでもあった。また、X氏が言う消極的な経営姿勢とはX氏が提案した企業買収が反対されたことを指すが、その対象となる企業には関連会社との不透明な取引が疑われるうえ、買収価格1億50百万円も算定そのものに誤りがあり、さらに買収を強引に進めようとする背景にX氏に同調する株主を作ろうとしていたのではと推論付けている。X氏によれば、買収した子会社が債務不履行を起こしても「倒産させてしまえばいいのだから、子会社の債務に対する親会社のリスクは無い」と述べている。また、X氏は昨年9月に自己株式24万株を約1億円で買い受けて持株数を増やしているが、この際に払い込んだ1億円とミャンマーの子会社の売却で得た2億円、さらに過去に担当した第三者割当増資で得た1億円の合計4億円は、X氏の裁量で自由に使わせるべきだと主張している。今回、X氏と資本業務提携先である香港企業による株主提案は94.3%の賛成多数で可決し、新たに…

続きを読むには特別情報の会員申込みが必要です。
詳細は小社までお問合せください

特別情報とは

「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。

特物情報とは

実は東京経済の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。

審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。

無料お知らせメール登録

債権・動産譲渡登記リスト、問合せ集中ランキング、特別情報が更新されたことをお知らせするメールサービスを実施しております。 メールサービスの登録は無料です。お気軽にお申込み下さい。

お知らせメール登録 ▶︎

最新情報

お問合せ

お問合せ記事
ジャスダック上場のオークション事業F社~株主提案が可決|特別情報

    貴社名 (必須)

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)フリーメール不可

    電話番号 (必須)携帯電話不可

    お問合せ内容

    下記の要項をご確認いただき、お問合せください。

    ■個人情報の利用目的について

    当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆さまから収集いたしました個人情報を利用します。

    ・お問い合わせのあった事案に対する回答及び業務上必要な諸手続き
    ・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

    ■個人情報の第三者提供について

    当社は、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当該情報を業務委託することもありません。

    ■ 個人情報提供の任意性及び留意点

    個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、上記利用目的を達成できない場合がありますのでご了承ください。

    ■ 通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について

    当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

    受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)を当社宛にお送り下さい。

    <個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

    東京経済株式会社
    〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)
    フリーダイヤル 0120-55-9986
    受付時間 平日9:00~17:00

    ▲トップへ