HOME > 中部 > 山梨 > 新日本通産(株)|甲府市

2020年3月18日 公開

新日本通産(株)|甲府市

【業種】 高齢者住宅運営・建築工事
【倒産形態】 債権者から破産手続開始を申し立てられる
【負債総額】 20億6,300万円内外(1/8期末)


特別情報東京版(R1.6.17、R1.10.9、R2.1.22)および東京支社夏期・新春情報会(R1.8.9、R2.2.6)で既報。3月16日に債権者より甲府地裁へ破産手続開始を申し立てられた。申立代理人は河合 弘之弁護士(さくら共同法律事務所、東京都千代田区内幸町1-1-7 日比谷U-1ビル16階、TEL 03-5511-4400)。負債総額は令和元年8月期末時点で20億6,300万円内外(うち金融債務9億1,000万円内外)。

昭和63年9月設立の高齢者住宅運営・建築工事業者。不動産業から事業を開始し、その後は木造建築工事業・老人福祉事業へ参入した。宅地・建て売り分譲や個人住宅の建築を手掛ける一方で、介護施設事業を強化し、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の建設・管理運営に注力。ピークを迎える平成30年8月期売上高は29億3,000万円内外を計上していた。

その一方で、サービス付き高齢者向け住宅などの管理物件増加に伴い人件費は膨らみ、運転資金や商品土地・建て売り分譲地の開発などに投じた資金の借り入れ依存度は高まって有利子負債が重くのし掛かっていた。令和元年8月期売上高は9億9,000万円内外に落ち込み、10億4,700万円内外の最終欠損を計上した。

また、一部のサービス付き高齢者向け住宅の稼働率は低下し、管理運営費などの諸経費などは支出先行のため、資金繰りが悪化。建設工事業者に対する支払い遅延が発生し、住宅オーナーとは訴訟問題に発展するなど信用不安が表面化していた。

その後も収益改善は進まず、資金繰りがひっ迫したため、関係会社へ事業を譲渡して実質営業停止の状態となっていた。

こうした中、サービス付き高齢者向け住宅のオーナー7名が関係会社の(株)ケアステーション新日本(法人番号:1090001015855、甲府市小瀬町777-7)、(株)ショート新日本(法人番号:2090001015854、甲府市増坪町327-1)、(株)JRC(法人番号:3090001015853、山梨県中巨摩郡昭和町西条1700-4)の3社に未払家賃の支払いと建物明け渡しを求め、同社には破産手続開始申立を行い、今回の事態となった。

業種 高齢者住宅運営・建築工事
倒産形態 債権者から破産手続開始を申し立てられる
所在地 甲府市落合町568-5
設立 昭和63年9月
創業 昭和63年9月
従業員 400名
代表者 三村 修
資本金 2,000万円
年商 9億9,000万円内外(1/8)
負債総額 20億6,300万円内外(1/8期末)

特別情報掲載

特別情報本文に掲載された日付です。

2020年01月22日

特別情報とは

「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。

特別情報とは

実は小社の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。

審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。

最新情報

お問合せ

お問合せ記事
新日本通産(株)|甲府市

    貴社名 (必須)

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)フリーメール不可

    電話番号 (必須)携帯電話不可

    お問合せ内容

    下記の要項をご確認いただき、お問合せください。

    ■個人情報の利用目的について

    当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆さまから収集いたしました個人情報を利用します。

    ・お問い合わせのあった事案に対する回答及び業務上必要な諸手続き
    ・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

    ■個人情報の第三者提供について

    当社は、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当該情報を業務委託することもありません。

    ■ 個人情報提供の任意性及び留意点

    個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、上記利用目的を達成できない場合がありますのでご了承ください。

    ■ 通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について

    当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

    受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)を当社宛にお送り下さい。

    <個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

    東京経済株式会社
    〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)
    フリーダイヤル 0120-55-9986
    受付時間 平日9:00~17:00

    ▲トップへ