HOME > 関東 > 東京 > (株)シーンズ|東京都港区

2019年11月29日 公開

(株)シーンズ|東京都港区

【業種】 コンタクトレンズ販売、モバイルバッテリー販売等
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 45億円内外


特別情報東京版(H26.8.1、R1.10.3、R1.11.5)で既報。11月29日に東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日保全・監督命令を受けた。申立代理人は田中 省二弁護士(中央通り法律事務所、東京都中央区京橋2-5-22 キムラヤビル8階、TEL 03-6263-2956)、監督委員には田口 和幸弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、東京都中央区八重洲2-8-7 福岡ビル、TEL 03-3273-2600)が選任された。負債総額は債権者200名内外に対し45億円内外が見込まれている。

平成15年5月設立のコンタクトレンズ・雑貨等販売業者。平成12年4月に(株)ヨネザワ(法人番号:1330001004874、熊本市中央区)のネット通販部門として「ネットランドジャパン」の商号で事業を開始。平成16年6月に現代表が入社してからは、コンタクトレンズ事業に注力し20代女性向け人気カラコン「DopeWink」や平成17年から立ち上げた「ヴィーナスアイズ」シリーズなどが人気を博していた。その後、人気コスメブランド「&she」やドッグフード、モバイルバッテリーなども品ぞろえして業容を拡大。平成27年ごろからは人気モデルの「みちょぱ」こと池田 美優がプロデュースしたカラコンがヒットするなど芸能人を起用した宣伝戦略が奏功し、平成30年3月期売上高は78億1,900万円内外を計上した。

平成30年4月に現商号に変更してからも業績は堅調推移していると見られていたが、平成30年末に一部情報誌で循環取引や過去に逮捕歴のある人物との関係性があるという不芳情報が拡散して信用不安が拡大した。その後、9月27日に主力取引先の(株)マルコス(8月27日付本情報号外他で既報、法人番号:1010901031752、東京都港区)が東京地裁より破産手続開始決定を受けたことで、不透明な取引がクローズアップされ始めて信用低下は加速して資金繰りは悪化。9月末には取引金融機関に対して返済条件の変更を要請するなど経営は乱調となり、自力再建を断念して今回の措置に至った。

なお、同社は本日付で取引先に対し、書面で「民事再生手続開始申立のご報告並びに「債権者説明会」のご案内」を送付。紙面上で、一部情報誌に掲載されたことによる信用不安の拡大と、大口取引先の破綻による資金繰りの悪化を理由として挙げている。また、債権者説明会を12月3日(火)午後1時30分から3時30分に、東京都中央区京橋1-10-7 kpp八重洲ビル、TEL 03-6228-8109で開催するとしている。

業種 コンタクトレンズ販売、モバイルバッテリー販売等
倒産形態 民事再生手続開始申立
所在地 東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル9階
設立 平成15年5月
創業 平成14年5月
従業員 30名
代表者 杉田 真浩
資本金 1億4,000万円
年商 80億円内外(31/3)
負債総額 45億円内外

特別情報掲載

特別情報本文に掲載された日付です。

2019年11月05日

特別情報とは

「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。

特別情報とは

実は小社の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。

審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。

最新情報

お問合せ

お問合せ記事
(株)シーンズ|東京都港区

    貴社名 (必須)

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)フリーメール不可

    電話番号 (必須)携帯電話不可

    お問合せ内容

    下記の要項をご確認いただき、お問合せください。

    ■個人情報の利用目的について

    当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆さまから収集いたしました個人情報を利用します。

    ・お問い合わせのあった事案に対する回答及び業務上必要な諸手続き

    ・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

    ■個人情報の第三者提供について

    当社は、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当該情報を業務委託することもありません。

    ■ 個人情報提供の任意性及び留意点

    個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、上記利用目的を達成できない場合がありますのでご了承ください。

    ■ 通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について

    当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

    受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)を当社宛にお送り下さい。

    <個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

    東京経済株式会社

    〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)

    フリーダイヤル 0120-55-9986

    受付時間 平日9:00~17:00