2019年11月27日 公開
東証1部の飲食チェーンＦ社～店内禁煙で成長鈍化｜特別情報
他社に先駆けて昨年6月から店内の全面禁煙化を実施し、ファミリー層を取り込んで業績を伸ばしてきたが、ここにきて客数が減少に転じ、既存店ベースの売上が8ヵ月連続で前年割れとなっている。平成10年11月に現代表が大阪市西区で飲食業を目的に個人創業したもので、18年3月に東京都港区へ移転し、主力業態の1号店がオープンしたのは20年12月のことである。26年7月に関西へ逆上陸したのを機に一挙に全国展開を進め、27年12月に100店舗を、30年6月に200店舗を突破し、今年10月末時点で265店舗（直営119店、ＦＣ146店）となっている。顧客が気軽に立ち寄れるよう、客単価を2,400円程度に抑える戦略をとっており、実際、客単価はほとんど上がることなく、むしろ僅かずつだが下る傾向が続いている。これを客数の増加と新規出店で補い業績を伸ばしてきたのが当社の特長であり、28年9月に東証マザーズへ上場し、持株会社化を経て今年6月に東証1部へ市場変更している。禁煙化で案の定、サラリーマン層の客足は遠のいたものの、それを上回るファミリー層の取り込みに成功し、売上を伸ばしてきた。ところが、今年3月から風向きが大きく変わり、新規出店分を含めた全店ベースでは二桁成長しているものの、既存店ベースでは8ヵ月連続で前年割れとなっている。その理由として当社は天候不順とキャンペーンを控えたことなどを挙げているが、ファミリー層の増加も一巡し、禁煙の影響で離れていったサラリーマン層が戻ってきていないと指摘する向きも少なくない。こうした中、新規出店のための設備資金として、12月中に複数の金融機関から14億円を調達すると発表した。これまではマザーズに上場した際に調達した10億円あまりの資金で賄ってきたが･･･
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