2019年11月14日 公開

(株)神谷町管理（旧商号・(株)住宅新報社）、他1社｜東京都港区

【業種】 新聞図書出版
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 12億5,900万円内外（2社合計）

関連会社の神谷町ビジネス管理(株)（法人番号：3010401013852、旧商号・(株)住宅新報ビジネス社、同所、同代表、資本金1,400万円、広告代理）とともに、11月6日に東京地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は勝又 祐一弁護士（フロンティア法律事務所、東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館Ａ4階、TEL 03-6912-3811）が選任された。負債総額は、同社が平成30年3月期末時点で12億2,500万円内外、神谷町ビジネス管理(株)が3,400万円内外、2社合計で12億5,900万円内外。

昭和22年12月設立の老舗出版業者。住宅や不動産関係の新聞、雑誌の発行を手掛け、不動産専門新聞の「住宅新報」や月刊誌「不動産鑑定」、季刊誌「不動産受験新報」などを発刊していた。他には宅建関連の参考書や資格図書の「行政書士」「社会労務士」「司法書士」「マンション管理士」なども多様に出版し、セミナーや講習なども開催。試験問題の解答速報や合格者発表の特集号を発行し、購読エリアを全国規模に広げていた。ピークを迎える平成3年3月期売上高は45億8,000万円内外を計上した。その後、購読者数は漸減をたどり発行部数も減少に推移。平成30年3月期売上高は5億円台へと落ち込んで最終欠損を計上し、財務面の脆弱（ぜいじゃく）化が進んだ。

以降の立て直しは難しく、関連会社で広告代理などを手掛ける神谷町ビジネス管理(株)とともに事業継続を断念。会社分割方式で設立した(株)住宅新報（法人番号：1010401135384、同所、中野 孝仁代表、資本金2,000万円、「住宅新報」の発行など）に2社の主要事業を譲渡し、現商号への変更を経て、今回の措置を取った。

なお、「住宅情報」など多数の出版物は引き続き新会社から発行されている。