HOME > 特別情報 > 東証2部の不動産D社~大株主による臨時株主総会の招集請求|特別情報

2019年11月13日 公開

東証2部の不動産D社~大株主による臨時株主総会の招集請求|特別情報

5月の本情報で怪しい大株主の登場を報じたが、その大株主であるX社とX社代表のY氏から臨時株主総会の招集請求が11月1日付で当社に送られてきた。その内容はY氏が取締役の人事権を握るというものである。第1号議案は「株価低迷の長期化が不適切な経営執行体制によるものであるか否かの調査を要望する」というもので、経営陣の無能ぶりを白日の下にさらすのが目的と見られる。実際、請求理由には「一部の取締役の暴走的経営を監視する資質のある経営執行人の登用がなされていない」、「取締役報酬の偏頗的不適切配分、有用な経営人材の流出、業績の悪化、株価低迷、前社長の退任にいたる不明朗な一連の対応を主導した人物に無批判な経営人事の常態化」などが挙げられ、その内容は辛らつだ。第2号議案は定款の一部変更である。第6条は発行可能株式総数を8億7,000万株から4億5,000万株にするもの。「新株予約権の行使を目的とする株価の恣意的操縦等の行為を防止するため」としているが、明らかにホワイトナイトの登場を恐れてのものである。第15条は株主総会の招集及び議長となる権限を取締役社長に限っているが、2名以上の取締役による招集請求に社長が応じない場合、請求した取締役や他の取締役が招集し、議長となる権限を与えるもの。第19条は4名以内とされている取締役を10名以内に変更し、4名以内とされている監査等委員を10名以内にする。第23条は株主総会と同様に、取締役会の招集及び議長になる権限を招集請求した2名以上の取締役や他の取締役にも与える。第3号議案は先の第2号議案の第19条を受けたもので、取締役、監査等委員とも定員の10名に達するまで選任し、かつその候補者は筆頭株主であるY氏が指名した者に限るというもの。取締役が株主共同の利益に沿う布陣になっていないため、経営体制の刷新案が策定されるまでの暫定期間としているものの、事実上、Y氏への白紙委任になる。X社と業務提携をしたのは平成26年9月のことだが・・・

続きを読むには特別情報の会員申込みが必要です。
詳細は小社までお問合せください

特別情報とは

「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。

特物情報とは

実は東京経済の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。

審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。

無料お知らせメール登録

債権・動産譲渡登記リスト、問合せ集中ランキング、特別情報が更新されたことをお知らせするメールサービスを実施しております。 メールサービスの登録は無料です。お気軽にお申込み下さい。

お知らせメール登録 ▶︎

最新情報

お問合せ

お問合せ記事
東証2部の不動産D社~大株主による臨時株主総会の招集請求|特別情報

    貴社名 (必須)

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)フリーメール不可

    電話番号 (必須)携帯電話不可

    お問合せ内容

    下記の要項をご確認いただき、お問合せください。

    ■個人情報の利用目的について

    当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆さまから収集いたしました個人情報を利用します。

    ・お問い合わせのあった事案に対する回答及び業務上必要な諸手続き

    ・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

    ■個人情報の第三者提供について

    当社は、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当該情報を業務委託することもありません。

    ■ 個人情報提供の任意性及び留意点

    個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、上記利用目的を達成できない場合がありますのでご了承ください。

    ■ 通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について

    当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

    受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)を当社宛にお送り下さい。

    <個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

    東京経済株式会社

    〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)

    フリーダイヤル 0120-55-9986

    受付時間 平日9:00~17:00