2019年6月26日 公開
東証1部の遊技機器製造Ｆ社～連続赤字で財務制限条項抵触｜特別情報
平成27年6月に警察庁の要請で行なわれたパチンコ台の実態調査で、調査した全国161店舗すべてで釘の不正調整がされていた上、メーカーも「形式試験」で認定を受けたものと違う機種を出荷するなど、業界全体の野放図な状況が発覚した。警察庁の要望により、業界は28年末までに不正機種を撤去することにした。こうした機種の大規模な入れ替えに一部で販売増を期待する声も聞かれたが、実際は市場の縮小を招いただけであった。さらに追い討ちをかけたのが30年2月に施行された出玉規制で、1回の大当たりの出球数の上限を2,400個から1,500個にするなど、おおむね3分の2に抑制する総量規制であった。当時、国会では統合型リゾート整備法の成立を受けてギャンブル依存対策基本法案が審議され、これに先んじてパチンコ業界で規制をかけることとなった。こうした市況の変化を受けて当社の業績は大きく落ち込み、売上高は26年3月期の1,149億円から31年3月期には516億円へと半減し、29年3月期から3期連続で赤字を計上している。借入金も27年3月期から増加し始め、31年3月期末で153億円に上っている。この間、30年3月期からスタートした3ヵ年の中期経営計画は1期目から計画と実績が大きく乖離したため、30年5月にＸ社長が引責辞任し、後任に創業者で会長に退いていたＹ氏が社長を兼務することとなった。人心を一新して迎えた31年3月期は業績予想を･･
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