2019年4月3日 公開

(株)原宿製作所｜神奈川県小田原市

【業種】 プリント配線基板製造
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 20億円内外

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特別情報東京版（H26.3.31）および東京支社月例・夏期情報会（H26.3.18、H26.8.7）で既報。3月18日に横浜地裁へ民事再生手続開始を申し立てていたことが判明した。申立代理人は大森 淳弁護士（大森法律事務所、神奈川県小田原市栄町1-16-37 リプロ小田原栄町ビル6階、TEL 0465-21-1076）、監督委員には畑中 隆爾弁護士（本町法律事務所、横浜市中区本町2-19 弁護士ビル3階、TEL 045-201-6200）が選任された。負債総額は20億円内外が見込まれている。

昭和22年6月に創業し、昭和40年9月に法人化したプリント基板製造業者。創業時は電気部品加工を手掛けていたが、その後は冷蔵庫や洗濯機などの白物家電や住宅設備機器のマイコン制御に使用するプリント基板製造に軸足をシフト。大手家電メーカーからの受注を伸ばし、平成7年には中国上海に進出して子会社を設立するなど業容を拡大していた。ピークを迎える平成23年8月期売上高は65億2,700万円内外を計上した。

その後、大口受注が漸減をたどる中、円安による輸入価格上昇で収益率も低下。ベトナムの製造子会社の新工場への生産移管計画の進行遅れも生じ、平成25年8月期売上高は41億6,800万円内外まで落ち込み、2億7,300万円内外の最終欠損を計上した。この間、業績が好転しない中国事業の見直しにも着手し、平成26年3月に中国事業は清算手続きに入った。以降は国内でも3社ある主力取引先のうち2社からの受注がなくなり業績は低迷。その後の売り上げは減少の一途をたどり、平成30年8月期売上高は3,000万円内外まで落ち込んで、支えきれずに自力再建を断念した。

業種	プリント配線基板製造
倒産形態	民事再生手続開始申立
所在地	神奈川県小田原市下大井457
設立	昭和40年9月
創業	昭和22年6月
従業員	37名
代表者	小宮 剛彦
資本金	2,000万円
年商	3,000万円内外（30/8）
負債総額	20億円内外

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