2018年8月1日 公開
東証マザーズのゲームソフト開発Ｄ社～不採算事業売却で再建へ｜特別情報
本情報では以前ゴーイングコンサーンの疑義注記について報じたが、このほど、不採算事業を売却して再建を図ることとなった。スマホ等のゲーム機をスムーズに動作させるのに欠かせないミドルウェアの開発を目的に設立され、現在はミドルウェアの開発とゲームソフトの受託開発を手がける開発推進・支援事業、自社オリジナルでソーシャルゲームを開発するコンテンツ事業、ソフト業界等に人材を派遣する人材事業の3本柱となっている。スマホゲームの台頭から東証マザーズへ上場した平成27年11月期に売上高82億円を計上したものの、このとき既にピークアウトを迎え、28年同期から2期連続赤字となり、29年同期にはＧＣの疑義注記が付けられた。これを受けて前社長で代表取締役会長のＸ氏が30年2月に代表権を返上し、同時に取締役7名のうち3名が辞任して責任の所在を明らかにした。また、経営改善策として当社の主力事業であるコンテンツ事業を当社の第7位の大株主であるＹ社へ売却することにした。同事業の29年同期の売上高15億60百万円に対しセグメント損失は6億27百万円と、まさにお荷物事業。スキームとしては7月4日に新設分割によりＺ社を設立し、同日付で発行済み株式の90％をＹ社に譲渡した。譲渡価格は1億50百万円で、金融債務は引き継がれないもよう（譲渡する事業の簿価は資産1億68百万円、負債1億01百万円）。しかし･･･
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