2018年6月22日 公開
日本海洋掘削(株)、他1社｜東京都中央区
【業種】 海洋掘削
【倒産形態】
【負債総額】 1,225億7,800万円内外（2社合計）
特別情報東京版（H29.6.2、H30.4.27）および東京支社夏期情報会（H29.8.9）にて既報。連結子会社のオランダ法人Japan Drilling（Netherlands） B.V.（以下ＪＤＮ）とともに、6月22日に東京地裁へ会社更生手続開始を申し立てた。申立代理人は丸山 貴之弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル2階、TEL 03-5224-5566）他9名。監督委員兼調査委員長は片山 英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都中央区八重洲2-8-7 福岡ビル、TEL 03-3273-2600）が選任された。同社の負債総額は平成30年3月31日時点で904億7,300万円内外、ＪＤＮは321億0,500万円内外の2社合計1,225億7,800万円内外が見込まれている。
昭和43年4月設立の海洋掘削業者。海外における石油・天然ガスの探鉱開発に関する掘削工事を展開し、石油資源開発(株)（東証1部上場、東京都千代田区）および三菱マテリアル(株)（東証1部上場、東京都千代田区）の持分法適用関連会社となっている。海洋掘削の市況は原油価格などに大きく左右されやすいが、ピークを迎える平成26年3月期売上高は401億円内外を計上していた。
しかし、平成27年3月期以降は下降線をたどって、2期連続して赤字を計上。平成29年3月期にシンジケート・ローンやリース契約にかかる財務制限条項に抵触する事態も生じていた（期限の利益の喪失は回避）。
なお、今年初の上場企業の倒産となり、平成29年11月1日に破産手続開始決定を受けた(株)郷鉄工所（岐阜県不破郡）以来の破綻となる。
| 業種 | 海洋掘削 |
| 設立 | 昭和43年4月 |
| 創業 | 昭和43年4月 |
| 従業員 | 200名 |
| 代表者 | 市川 祐一郎、他１名 |
| 資本金 | 75億7,200万円 |
| 年商 | 202億7,200万円内外（30/3） |
| 負債総額 | 1,225億7,800万円内外（2社合計） |
特別情報掲載
特別情報本文に掲載された日付です。
2018年04月27日
2017年06月02日
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