2016年5月12日 公開

昌立物産(株)｜東京都大田区

【業種】 中華料理用食材販売
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 18億円内外

特別情報東京版（H26.1.15）及び東京支社月例情報会（H25.12）、東京支社新春情報会（H26.2）で既報の当社は5月10日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。申立代理人は大室 俊三弁護士（東京都千代田区永田町2-14-3、TEL 03-3581-5758）他1名で監督委員には吉益 信治弁護士（東京都千代田区霞が関3-2-5、TEL 03-3519-7070）が選任されている。負債総額は18億円内外。

昭和49年に設立し、独自の仕入れルートを強みに中国料理の食材を幅広く取り扱い、フカヒレや高級クラゲ、点心・飲茶、乾物、調味料や紹興酒など中国銘酒を、ホテルや中華料理店などに販売していた。

しかし、リーマン・ショック前後の急激な円高進行でデリバティブ損失に苦しむようになり、平成25年6月期はデリバティブの解約損などで最終損失は8億円を超え、多額の債務超過に転落し、問い合わせが多発した経緯がある。

同時期に銀行借り入れの返済リスケを要請し、債務免除や財務体質改善を求めて金融機関と協議を進めたが上手くいかず、ここにきて金融機関からの支援も限界となり、法的整理へと至った。

債権者説明会は5月13日午後2時より「アリアル五反田駅前会議室」で行われる。