2016年1月20日 公開
代々木駅前再開発の行方｜特別情報
「もう10年以上前から東京都が中心となり推し進められてきた代々木駅前再開発事業は昨年4月30日に日本共産党が所有していた古ビル（敷地77坪）をＰ社なる不動産会社が8億円で購入したことから、今年は地上げ交渉が進展するようです。もともとは東京の建設会社Ｑ社が東証1部・Ｒ社の子会社から地上げ資金として24億円を受け取ったものの一部を別件で費消したためか地上げに失敗した経緯があります。共産党のビルの売却価額から計算すれば坪単価で1,000万円というところでしょう。ここには別の不動産会社も関与していますが、表向き暴力団の影は見えず大手デベロッパーも狙いをつけているようです」（地元不動産業者）。ちなみにＰ社は業界の有力会社との関連があるもようでＰ社は8億円で購入した土地を再開発の地上げ完了後に「15億円で転売する」との風評も流れている。また10年程前に子会社経由でＱ社へ24億円を貸し付けていたＲ社は･･･
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