日本トイザらス(株)｜神奈川県川崎市幸区

【業種】 玩具・ベビー用品小売り
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 132億2,600万円

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特別情報東京版（R4.11.8、R5.12.12、R6.5.1、R7.4.30、R8.5.19、R8.7.6）および東京本部新春情報会（R5.2.7）で既報。10月1日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日、監督保全命令を受けた。申立代理人は仁瓶善太郎弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング、TEL 03-6775-1483）他15名。監督委員には片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー13階、TEL 03-5860-3640）が選任された。負債総額は債権者1,159名に対し132億2,600万円。

平成元年11月に米国トイザらス社と日本マクドナルドが出資して玩具小売りを目的として設立し、平成3年12月に子ども用おもちゃの量販店「トイザらス」の国内1号店を開店した。その後、国内で店舗数を増やし業容を拡大した。平成11年2月には株式の額面変更などの手続きを目的として、休眠していた当社（昭和22年12月設立）に経営母体を移行した。平成12年4月に株式を店頭登録（後にＪＡＳＤＡＱに移行）し上場を果たした。

平成14年12月には育児用品専門店「ベビーザらス」の1号店を出店し2ブランドで展開、平成19年1月期の売上高は1,943億6,400万円をあげていた。その後、平成22年2月に上場廃止。平成29年9月には米国のトイザらス社が米国連邦倒産法第11章（チャプター11）を申請したが、当社および当時の親会社であったトイザらス・アジア・リミテッド（平成29年4月に親会社変更）への影響はなく、通常通りの営業を続けていた。

以降は、少子化やネット販売、大手家電量販店との競争激化などで事業環境が悪化。減収のなか、令和7年12月期（決算期変更）の売上高は752億1,100万円まで落ち込み、同期まで8期連続赤字となった。この間、メガバンクをはじめとする金融機関から資金支援を受け、その一方で、店舗のスクラップアンドビルドを実施し、経営再建を行っていた。

しかし、令和8年1月に代表者が交代し、その後に、一部の金融機関が債権譲渡登記を設定したほか、親会社のトイザらス・アジア・リミテッドも動産譲渡登記を設定し、動向が注目されていたなかで、今回の事態となった。

なお、「ドン・キホーテ」などを運営する(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東証プライム上場、法人番号：7013201016303、東京都渋谷区）とスポンサー契約を締結。事業を譲渡する予定。三菱ＵＦＪ銀行からはＤＩＰファイナンスを受け、事業継続に必要な資金を調達しており、店舗運営は続ける方針である。

法人番号	6020001071352
業種	玩具・ベビー用品小売り
倒産形態	民事再生手続開始申立
所在地	神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー25階・26階
設立	昭和22年12月
創業	平成元年11月
従業員	1,230名
代表者	ピーター・ローデウェイク・シャッツ
資本金	1,000万円
年商	752億1,100万円（7/12）
負債総額	132億2,600万円

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