東証スタンダード上場のフィッシング・アウトドア事業Ｎ社～“実態不明”の中国系ファンド傘下に｜特別情報
4月から5月にかけて行われた中国系投資ファンドによるＴＯＢ（株式公開買付）により同ファンドが議決権ベースで45.0％を保有する筆頭株主となり、8月25日開催予定の臨時株主総会を経て同ファンド系の取締役が過半数を占めることになる。釣り竿やルアーなどを販売するフィッシング事業が祖業で、アウトドア用の衣料などを扱うアウトドア事業との2本柱となっている。海外製品の正規輸入代理店となっているほか、自社で企画開発した製品の輸出も行っている。釣り人口の減少から売上は伸び悩み、近年は円安や物価高による買い控え、熊被害による野外活動の自粛などの影響を受けて業績は低迷しているが、令和7年11月期は純国産熊撃退スプレーの販売が伸び、売上は前期比0.2％の微増となった。一方、採算面は仕入原価の上昇を受けて2期連続の最終赤字となっている。こうした中、4月7日に投資会社のＸ社が組成した投資ファンドによるＴＯＢが開始されたが、当社は事前に一切知らされていなかったという。突然のＴＯＢに取締役会は一度は意見表明を留保したものの、5月19日に改めて反対を表明した。理由は当社との事前協議がされていない、今後の事業計画に具体性がない、シナジーが不透明、上場を維持するのかはっきりしないなどと列記しているが、何よりも･･･
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