東証スタンダード上場の食品・教育関連事業Ｏ社～元代表への賠償請求続く｜特別情報
Ｘ氏の代表取締役の解職から約1年半がたつが、Ｘ氏を巡る賠償問題が続いている。解職の理由として、赤字経営が続いているのに①取締役会の承認を経ずにＸ氏の役員報酬を6年4月から月額4,000万円、7月から月額1億円へ改定した②取締役会の承認を経ず同年8月に12億円を当社の口座から出金し、そのうちの2億円をＸ氏の個人口座に振り込んだ③出張費として5年4月から6年6月までの間に64回、合計2億1,400万円もの経費が支出され、300万円超の経費支出には取締役会の承認が必要であるのに、その大半が承認を経ずに支出がされていたというもの。このほかにパワハラについても解職の理由に挙げている。Ｘ氏は6年8月の取締役会で代表取締役を解職され、12月の臨時株主総会で取締役を解任された。代表の解職を境にＸ氏への賠償請求が始まる。解職の理由に挙げた①については1億1,800万円、②については2億円のうち自主返還された分を差し引いた1億3,200万円、③については1億7,900万円の損害賠償請求訴訟が東京地裁に提起された（いずれも弁護士費用含む）。判決はすべて当社の全面勝訴となり、③については差し押さえたＸ氏の銀行口座から5,000万円を回収した。②の12億円については、6年に子会社を47億3,500万円で売却した際のＸ氏の成功報酬であったことがのちに判明するが、取締役会が認めた報酬額ではない。Ｘ氏は自身の口座に2億円を振り込み、7年12月になって未払いとなっている10億8,000万円を支払うよう提訴したが、②についてはすでに判決が出ている。このほかにも、5年にエステ事業をＸ氏が当社から買収しているが、その代金1億4,200万円が未だ支払われておらず、当社は2月13日に提訴に踏み切った。また、6年5月に･･･
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