東証グロース上場の資源・リユース事業Ｍ社～前期比▲92％の減収｜特別情報
令和7年12月期は大幅減収を余儀なくされた。当社では長らく業績の低迷が続いてきたが、その打開策として令和3年6月にリユース事業を開始した。リユース事業とはスマートフォンのほか、ブランド品や貴金属、時計等の中古品の買取・販売のことだが、目利きできる人材が相次いで離職したため開店休業状態が続いた。ようやく5年2月に同事業を買収して再スタートすると、10億円にも満たなかった売上高は5年12月期に169億円、6年12月期に172億円へと急成長した。リユース事業の大半は国内で買い取ったスマホやゲーム機器を海外で販売するというもので、海外への輸出には消費税がかからないため、仕入れ時に支払った消費税は確定申告後に還付される。リユース事業はこの消費税還付制度を活用して急成長したのである。一見、支払った消費税が還付されるのでその分が利益となるように見えるが、先に支払った消費税が戻ってくるだけで、損益面に何ら影響はない。それどころが、先に支払った消費税がキャッシュフローに少なからぬ影響を与える。消費税の還付は特例により早期に回収する方法もあるが、業績が低迷している当社にとっては還付までの時間的な余裕はあまりない。リユース事業を担っている連結子会社Ｘ社の6年12月期の売上高は159億円であり、支払った消費税は10億円を下らないとみられる。7年12月期に入るとその資金負担に耐えられなくなり、スマホの買取・販売を中止したため売上高は13億円にとどまったのである。すでに金やプラチナ等の貴金属類については買取・販売を再開しているが･･･
続きを読むには特別情報の会員申込みが必要です。
詳細は小社までお問合せください
特別情報とは
「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。
実は東京経済の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。
審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。
無料お知らせメール登録
債権・動産譲渡登記リスト、問合せ集中ランキング、特別情報が更新されたことをお知らせするメールサービスを実施しております。 メールサービスの登録は無料です。お気軽にお申込み下さい。